生命保険協会　平成28年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」

申込募集について

生命保険協会では今後進展する超高齢化社会において、高齢期に至っても、長寿を全うできる健康づくり等が重要であることから、高齢者の健康管理、・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている団体に対し、活動に必要な資金を助成する活動行っています。

■助成対象団体

高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（NPO法人）等で、所定の要件（「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等）を満たす団体

■応募対象動

構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動（従来からの継続活動でも新規活動でも構わない）

■助成金額

１団体あたり上限１５万円（助成総額最大５００万円）

■応募対象動期間

平成２９年４月～平成３０年３月

■応募方法

所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本１部・副本(コピー）１部を必須添付書類と一緒に、郵便（簡易書留）にて送付

※持参、ＦＡＸ，電子メールによる提出は不可

■募集期間

平成２８年９月１日(木）～１０月３１日（月）＜当日消印有効＞

■お問い合わせ先

生命保険協会広報部内「元気シニア応援活動」事務局

〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階

ＴＥＬ：03-3286-2643

ＦＡＸ：03-3286-2730

⇓こちらからもダウンロードできます⇓

  募集要項      助成申請書   　 記入要領 

☞生命保険協会ホームページ　

「第15回渋沢栄一賞」【主催：埼玉県・（公財）渋沢栄一記念財団・深谷市】の候補者募集について周知依頼がありましたので、本会ホームページにて紹介いたします。

なお、募集内容等へのお問い合わせにつきましては、下記埼玉県産業労働部へ直接御連絡いただきますようお願い申し上げます。

募集要項等（埼玉県ホームページ）※外部リンク

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/sibusawaeiichishou.html

お問い合わせ・提出先

埼玉県産業労働部　産業労働政策課　渋沢栄一賞受付担当

〒330-9301　埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

ＴＥＬ：048-830-3726　ＦＡＸ：048-830-4818

「社協新任職員宿泊研修・ルーキーズキャンプ2016」報告

沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会（県社連）と県社協では、7月12日と13日の２日間、金武町にある「ネイチャーみらい館」を会場に「社協新任職員宿泊研修・ルーキーズキャンプ2016」を開催した。この研修は、社協の基本的な役割や機能を理解し、専門性をもったプロとしての第一歩を踏み出すとともに、県内社協の職員同士のつながりを育むことを目的に開催したもので、採用から概ね３年以内の新任職員を対象としている。県・市町村社協合わせて15社協から25名が参加した。

初日は、自己紹介を兼ねたアイスブレイクの実践からスタートし、社協の組織・事業・財政に関する基本的知識を学ぶ講義が行われた。

続いて、県内の市町村社協の第一線で活躍する先輩職員４名がパネリストとなってのパネルディスカッションを行った。この中で、先輩職員から社協業務の魅力ややりがいについて語られ、新任職員からの「何を意識して仕事に取り組んでいるか」などの質問に対して意見が交わされた。

二日目は、「私たちが目指す社協職員像と３年後の自分への３つの約束」と題した演習が行われた。はじめに、受講生でペアをつくり、相互のインタビューの中から「どのような職員になりたいのか」というイメージを引き出した。そして、「理想像に近づくために何をすべきか」をカードに書き出し、「難易度」「時間」の２つの軸のグラフ上に配置するワークを行った。最後にワークで「見える化」された課題を踏まえ、３年後の自分に対して３つの約束を書いて全体で発表・共有を行った。

最終の講義では、かみざと社会福祉研究所の主宰の神里博武 氏が演台に立ち、沖社協、南風原町社協の職員を務めた自身の体験を振り返りながら、社協職員として大事にすべき姿勢や視点について語った。この中で「社協職員は感性を大事に、そして職員一人ひとりがコミュニティソーシャルワークの専門家としての意識をもつこと」の重要性を強調された。

２日間の宿泊研修を通じて、県内の新任社協職員が共に学び、交流し、悩みや感動を共有でき、受講生アンケートでは「先輩職員が歩んできた道の上に自分たちがいることを実感した」「仲間を作ることができて良かった」などの感想が寄せられた。

県社連及び県社協では、今後も階層別の研修開催を含め、引き続き県内社協職員の資質向上に向けて取り組んでいく考えである。

「災害時相互応援協定にもとづく市町村社協事務局長等連絡会」報告

沖縄県社協では、6月15日に県総合福祉センターにおいて「災害時相互応援協定に基づく市町村社協事務局長等連絡会」を開催した。この会議は、平成25年度に締結した「沖縄県内市町村社協災害時相互応援協定」に基づき、災害時の迅速な応援体制の構築を図ることを目的に毎年開催されているもので、今回は、熊本地震に伴う応援職員の派遣状況等について情報共有し、今後の本県における平常時からの取組みに活かしていくことをねらいとして開催した。

はじめに、沖縄県社協の高良正樹事務局長があいさつし、今回初めて災害時相互応援協定に基づいて応援職員を派遣したことに触れ、「応援職員はあくまで応援なので、災害発生時には地元社協が中心となって支援を行っていかなければならない。平時からの取組みについてこの連絡会で議論を深めてもらいたい。」と述べた。

次に、報告事項として昨年実施した「ボランティアセンター関係機材保有状況調査結果」について報告があった。この中で、災害ボランティアセンターの立ち上げや運営に係る機材・備品等の保有状況を踏まえ、今後は、①機材等の数量の確保、②車両等の調達方法を事前に決めておく、③活動資金の確保について検討する等の今後の取組み課題が報告された。

続いて、「災害時対応マニュアル策定状況に関する調査結果」と「市町村における災害時に備えた取り組み状況アンケート結果」について報告があり、今後の市町村社協における災害対応マニュアルの策定促進、災害時に備えた行政等との役割分担等の取り決めの重要性などについて情報を共有した。

その後、熊本地震に伴う応援職員の派遣状況について報告があり、4月20日から6月15日までの間、災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営支援と緊急小口資金貸付相談の対応にあたる応援職員として延べ54人を派遣した実績が報告された。

後半は報告事項を踏まえ、「熊本地震に伴う被災地支援から見えてきた平時の取組みについて」と題しての意見交換が行われた。（写真）

８つのグループに分かれての討議では、熊本派遣を通じて見えてきた課題として、行政との事前の取り決めの重要性や職員が被災した場合における災害ボランティアセンター運営スタッフの確保、災害対応マニュアルの必要性などが報告された。熊本地震での避難所の様子や災害ボランティアセンターの運営状況など、実際に被災地で見聞きしたことを踏まえながら議論することができ、参加した市町村社協職員間で問題意識を共有することができた。

最後に、まとめとして全社協・地域福祉部の平井庸元副部長よりコメントがあり、「災害発生時には混乱が生じやすく、救援物資の受け入れや避難所運営、災害ボランティアの受け入れなど行政と社協との役割分担が求められる。災害ボランティアセンターの立ち上げを想定した資金の確保や職員体制についても検討が必要で、平時の取組みについて連絡会で議論できたことは大きな意義がある」と締めくくった。

「H28 県市町村社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」報告

沖縄県社協及び沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会（県社連）では、6月14日、県総合福祉センターにおいて「平成28年度県市町村社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」を開催し、県内の社協関係者79名が参加した。

県社連総会では、平成27年度実績報告・決算並びに平成28年度事業計画・予算（案）が審議され、いずれも全会一致で承認された。

続く研究協議会では、はじめに沖縄県社協の高良正樹事務局長から「平成28年度県社協重点事業について」と題しての基調報告が行われた。この中で、今年度よりスタートする「県社協第４次地域福祉活動総合計画」の概要について報告し、社会的孤立ゼロに向けた運動の展開や地域福祉活動計画の策定支援、社会福祉法人制度改革への対応など市町村社協と関連の深い事業の実施について説明を行った。

続いて、全国社会福祉協議会 地域福祉部 副部長 平井庸元 氏から「社会福祉協議会をめぐる動向と取り組み課題～社会福祉法改正と社協のこれから」と題した講義が行われた。

平井氏からは、社会福祉法人制度改革のこれまでの経緯と改正のポイントについての解説とその対応について助言があった。特に、経営組織のガバナンス強化に関する社会福祉法人の役員・評議員の資格及び選任手続きをはじめ、社協が社会福祉法人福祉施設と連携・協働して進める地域における公益的活動の推進の考え方などについて詳しく説明した。

県社協では、今後も国や全社協等の動向を注視しながら、適宜、市町村社協事務局長連絡会を開催するなど、社会福祉法改正への対応に関し、市町村社協への助言・支援を行っていく考えである。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2２０１６年度の「自動車購入費助成』を行います。

■対象となる団体

下記(１)～(３)のすべてを満たしている団体が対象

(１)募集地域：西日本地区（以下の都道府県）に所在する団体

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・

香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

(２)助成対象者：特定非営利活動法人、社会福祉法人

(３)助成対象事業：主として障害者の福祉活動を行う団体

※ただし、加齢に伴う障害者（高齢者）の福祉活動団体は除く

■助成金額

自動車購入費　１件１００万円まで　（総額１，０００万円）

■申請方法

インターネットを使い申込フォームより申請し、追加資料を財団まで郵送

申込書PDF版　　　申込書word 版　　募集要項　　　送付書

※インターネット申請ができない場合は所定の申込書に必要事項を記載して郵送

（申込書はホームページからダウンロードするか、財団に請求）

■募集期間

　２０１６年６月１日(水)～７月１５日(金)１７時

損保ジャパン日本興亜福祉財団自動車購入費助成

■お問い合わせ

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

〒160-8338　東京都新宿区西新宿1-26-1

TEL:03-3349-9570　FAX：03-5322-5257

ホームページ：http://www.sjnkwf.org/