「災害時相互応援協定にもとづく市町村社協事務局長等連絡会」報告
沖縄県社協では、6月15日に県総合福祉センターにおいて「災害時相互応援協定に基づく市町村社協事務局長等連絡会」を開催した。この会議は、平成25年度に締結した「沖縄県内市町村社協災害時相互応援協定」に基づき、災害時の迅速な応援体制の構築を図ることを目的に毎年開催されているもので、今回は、熊本地震に伴う応援職員の派遣状況等について情報共有し、今後の本県における平常時からの取組みに活かしていくことをねらいとして開催した。
はじめに、沖縄県社協の高良正樹事務局長があいさつし、今回初めて災害時相互応援協定に基づいて応援職員を派遣したことに触れ、「応援職員はあくまで応援なので、災害発生時には地元社協が中心となって支援を行っていかなければならない。平時からの取組みについてこの連絡会で議論を深めてもらいたい。」と述べた。
次に、報告事項として昨年実施した「ボランティアセンター関係機材保有状況調査結果」について報告があった。この中で、災害ボランティアセンターの立ち上げや運営に係る機材・備品等の保有状況を踏まえ、今後は、①機材等の数量の確保、②車両等の調達方法を事前に決めておく、③活動資金の確保について検討する等の今後の取組み課題が報告された。
続いて、「災害時対応マニュアル策定状況に関する調査結果」と「市町村における災害時に備えた取り組み状況アンケート結果」について報告があり、今後の市町村社協における災害対応マニュアルの策定促進、災害時に備えた行政等との役割分担等の取り決めの重要性などについて情報を共有した。
その後、熊本地震に伴う応援職員の派遣状況について報告があり、4月20日から6月15日までの間、災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営支援と緊急小口資金貸付相談の対応にあたる応援職員として延べ54人を派遣した実績が報告された。
後半は報告事項を踏まえ、「熊本地震に伴う被災地支援から見えてきた平時の取組みについて」と題しての意見交換が行われた。（写真）
８つのグループに分かれての討議では、熊本派遣を通じて見えてきた課題として、行政との事前の取り決めの重要性や職員が被災した場合における災害ボランティアセンター運営スタッフの確保、災害対応マニュアルの必要性などが報告された。熊本地震での避難所の様子や災害ボランティアセンターの運営状況など、実際に被災地で見聞きしたことを踏まえながら議論することができ、参加した市町村社協職員間で問題意識を共有することができた。
最後に、まとめとして全社協・地域福祉部の平井庸元副部長よりコメントがあり、「災害発生時には混乱が生じやすく、救援物資の受け入れや避難所運営、災害ボランティアの受け入れなど行政と社協との役割分担が求められる。災害ボランティアセンターの立ち上げを想定した資金の確保や職員体制についても検討が必要で、平時の取組みについて連絡会で議論できたことは大きな意義がある」と締めくくった。
