琉球銀行「りゅうぎんユイマール助成会」 助成金 平成 28 年度(上期)申込募集について

琉球銀行「りゅうぎんユイマール助成会」は、社会福祉活動や環境保全活動を行う団体などに助成金を支援し、当該活動を支援しています。

 

【 助成対象先  】

沖縄県において県民のための社会福祉活動、環境保全活動を実施している 個人・NPO法人ならびに諸団体。

【 助成対象事業 】

(1)沖縄県内において社会福祉及び環境保全活動に関する独創的、先駆的な事業・企画に対する助成事業(日常の人件費や交通費は助成対象外)

(2)沖縄県内において社会福祉及び、環境保全活動を実施している団体等の施設・機器の整備等に対する助成。

【 応募資格 】

上記に記載した助成対象者のうち、公的助成を受けていないか、または公的 助成金の少ない個人・NPO法人および団体。

(当基金から既に助成を受けた個人・NPO法人・団体は選考対象上、後順位となる)

【 助成金額 】

助成金額は、1 団体原則20万円を限度。助成金は総額200万円程度の予定。

【 応募方法 】

所定の「助成金支給申請書」及び「事業計画書」に必要事項を記入し、下記あて先へ郵送。

申請書は琉球銀行ホームページよりダウンロードして下さい。(電話でのご請求も承ります)。

 ☞りゅうぎんユイマール助成会

【 応募期間 】

 平成28年5月1 日 ~ 6月30日 ※当日消印有効

【 申請書の提出先・問い合わせ先 】

〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号

株式会社 琉球銀行 総合企画部 地域貢献室内 りゅうぎんユイマール助成会 事務局(宮城)

電話:098-860-3787

 

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平成28年度熊本地方を震源とする地震について(第4報)平成28年5月11日16時

4月14日の熊本地震発生以降、被災地の社会福祉協議会では被災者への生活の影響、余震による家屋倒壊など安全面の確認などの調査を行いながら、災害ボランティア活動が行われております。

この大型連休中には全国各地から多くのボランティアがかけつけ、家屋の片付けが進んだお宅も増えてきました。また、実際に活動しているボランティアの姿を目にした被災住民の方が社協に設置された災害ボランティアセンターにボランティアを頼みたいという問い合わせが増え、依頼件数も毎日増えています。

大型連休後はボランティア活動への参加が減っており、予定していた活動ができなくなっている状況があります。

現在家屋の片付けや避難所での支援が本格化していますが、今後は市営・町営住宅への引っ越し、仮設やみなし住宅への引っ越しなども始まり、支援内容が多岐にわたります。

今後の復興まで多くのボランティアの皆様の力が必要となりますので、長期的な支援、活動をしていただきますようお願いいたします。

なお、ボランティアを希望される方については、事前に地元の社会福祉協議会にて保険の加入の手続きを済ませてから被災地へ向かわれますようお願いします。また、現在も余震が続いていることから、ボランティア活動中に怪我や二次災害に巻き込まれる可能性もありますので、必ず天災タイプの保険へ御加入ください。

◆被災地における活動状況について http://www.saigaivc.com/

◆今回の地震による被災地支援・災害ボランティア情報について  http://shienp.net/

◆熊本県社会福祉協議会 http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/

◆熊本市社会福祉協議会 http://www.kumamoto-city-csw.or.jp/

◆大分県社会福祉協議会 http://www.oitakensyakyo.jp/

◆大分県ボランティア・市民活動センター「ぼらのたNET] http://www.oitavoc.jp/

その他、熊本地震災害義援金に関する情報については下記を御確認下さい。

◆中央募金会HP http://www.akaihane.or.jp/

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平成27年度「市町村社協ボランティア・NPO団体把握調査」の集計結果について

県内のボランティア団体を把握し、団体情報をホームページにて公開することで、県内ボランティア団体の周知及び県内のボランティア活動参加の促進を図るため標記調査を実施しました。

今回情報を公開する団体は、あくまでも社協のボランティア登録を行っている団体又は、社協活動へ協力・連携を行っている団体となっており下記に掲載されていない団体もございます。

集計結果につきましては、下記のリンクから閲覧することができます。

http://volunchu.net/?q=node/506

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2016年度 中外製薬在宅福祉助成事業 福祉車輌寄贈の申込募集について

中外製薬では地域の社会福祉向上に寄与することを目的に、在宅福祉移送サービス用の車両を必要とする団体・施設に寄贈を行っております。

■助成品目

 在宅福祉移送サービスカー

 車種:トヨタハイエース スーパーロングボディ車いす仕様車 Dタイプ

   (カタログサイト:http://toyota.jp/welcab/hiace/index.html

※但し、車両購入費以外の登録経費等は助成先の負担とします。

■助成対象となる団体・施設

社会福祉法第2条にいう社会福祉事業であり、当該車両を次のような団体・施設で使用しようとする社会福祉法人を対象とします。

(1)  市区町村社会福祉協議会

(2)  老人福祉施設及び障害者支援施設

(3)  (1)(2)以外で都道府県・指定都市社会福祉協議会が推薦するその他の社会福祉団体・施設

  次のような団体・施設は対象となりません。

  公立施設の受託運営を行う団体・施設(社会福祉事業団等)

但し法人の独自事業である場合は除きます。

応募締切

2016年5月20日(金)必着

所定の申込用紙(様式2・様式3)に必要事項を記入し沖縄県社会福祉協議会地域福祉部宛てにお送りください。

申込先

〒903-8603 沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1沖縄県総合福祉センター

沖縄県社会福祉協議会 地域福祉部 (担当:玉城)

問合せ先

沖縄県社会福祉協議会 地域福祉部   (担当:玉城)

施設団体福祉部 (担当:高橋)

TEL:878-2000

(様式2)申込書      (様式3)4WD,2WDの希望        申込要領        車両仕様

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平成28年度熊本地方を震源とする地震について(第3報)平成28年4月29日18時30分

4月16日(土)1時25分頃、熊本県熊本地方が震源のマグニチュード7.3の強い地震が熊本と大分県内の広い範囲で発生しました。余震や今後の天候の変化によって、被害拡大や倒壊家屋等の二次災害が起こる可能性が指摘されており、避難指示や勧告が出される状況も続いています。

また、高速道路の開通や新幹線の復旧が進んだ一方で、地域によってはライフラインの復旧に遅れなどが生じております。

現在被災地の社会福祉協議会では、災害ボランティアセンターの開設を進め、ボランティアの受け入れが始まっており、倒壊の恐れのない家屋の片づけの他、避難所の運営支援、救援物資の仕分けなどの活動が行われております。今後被災地の支援ニーズが増え、さらにゴールデウィーク中に多数のボランティアの受け入れも想定されております。

被災地でのボランティア活動を希望されている方につきましては、下記HPにて被災地におけるボランティア受け入れ状況等を必ず御確認いただき、被災者に寄り添いながら活動していただきますようお願いいたします。

なお、ボランティアを希望される方については、事前に地元の社会福祉協議会にて保険加の入手続きを済ませてから被災地へ向かわれますようお願いします。また、現在も余震が続いていることから、ボランティア活動中に怪我や二次災害に巻き込まれる可能性もありますので、必ず天災タイプの保険へご加入ください。

◆被災地における活動状況について http://www.saigaivc.com/

◆今回の地震による被災地支援・災害ボランティア情報について  http://shienp.net/

◆熊本県社会福祉協議会 http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/

◆熊本市社会福祉協議会 http://www.kumamoto-city-csw.or.jp/

◆大分県社会福祉協議会 http://www.oitakensyakyo.jp/

◆大分県ボランティア・市民活動センター「ぼらのたNET] http://www.oitavoc.jp/

その他、熊本地震災害義援金に関する情報については下記を御確認下さい。

◆中央募金会HP http://www.akaihane.or.jp/

 

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生命保険協会 平成28年度「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」 申込募集について

生命保険協会では待機児童問題の解消に向け、保育所又は放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、及び保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業を推進するうえで必要な環境整備に対する助成事業を行っております。

 

■助成対象と助成金額

 助成対象

助成金額

(1)保育所設置に係る初期費用 1施設当たり上限350万円(助成金総額 最大700万円)

(2)保育対策等促進事業に必要な設備の整備備品の購入等に係る費用

1施設当たり上限35万円(助成金総額 最大700万円)
(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品等の購入に係る費用 1施設当たり上限20万円(助成金総額 最大700万円)

 

■応募資格

(1)保育所設置に係る初期費用

以下のすべての条件を満たす事業者

①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人資格を有していること

②今回の保育所設置に関して、国・地方公共団体及び他の公的機関等からすでに

助成の対象となっていないこと

③平成28年12月1日から平成29年4月30日までに開園すること

④設置後、「認可外保育施設指導監督基準」に基づき保育施設を運営すること

※ただし、①~③の条件を満たす場合、認可保育所、地域型保育事業に基づく小規模

保育事業所内保育であっても、応募対象とする。

(2)保育対策等促進事業に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

以下のすべての条件を満たす事業者

①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人資格を有していること

②以下のいずれかの施設を運営していること

a.認可保育所

b.地域型保育事業に基づく小規模保育施設

c.地域型保育事業に基づく事業所内保育施設

d.地域型保育事業に基づく家庭内保育施設

e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設

③保育対策等促進事業を実施していること

※新たに保育対策等促進事業を実施知る場合、平成29年4月30日までに実施すること

(3)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品等の購入に係る費用

以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等含む)

①「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事

業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブ

の運営を行っていること

■応募方法

所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類と

一緒に、郵便(簡易書留)にて送付

■募集期間

平成28年4月20日(水)~6月30日(木) <当日消印有効>

■お問い合わせ先

生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階

TEL:03-3286-2643

FAX:03-3286-2730

 

「募集要項」・「助成申請書」等は生命保険協会ホームページ(http://www.seiho.or.jp/)に掲載してあります。

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平成28年熊本地方を震源とする地震について(第2報)平成28年4月18日17時30分

4月14日(木)21時26分頃、熊本県熊本地方の深さ11キロを震源とするマグニチュード6.5の地震があり、15日(金)0時3分には、熊本県宇白市で最大深度6強を観測する地震がありました。また、4月16日(土)1時25分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3により、大分県と熊本県内の広い範囲で強い地震が発生しました。

未だなお、大分県内、熊本県内を震源に強い余震が相次いで発生しています。

現在、熊本県社協と大分県社協にそれぞれ災害ボランティアセンターが設置されるとともに、現地に職員を派遣し、被害状況の調査等が行われておりますが、懸命な人命救助が優先して行われており、現時点では県外からのボランティアを募集しておりません。

今後の県内のボランティアの募集等については、以下HPを御確認ください。

◆熊本県社会福祉協議会 http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/

◆熊本市社会福祉協議会 http://www.kumamoto-city-csw.or.jp/

◆大分県社会福祉協議会 http://www.oitakensyakyo.jp/

◆大分県ボランティア・市民活動センター「ぼらのたNET] http://www.oitavoc.jp/

その他 参考となるHPを以下にて御確認ください。

◆全社協 被災地支援・災害ボランティア情報HP(災害時のボランティア活動に参加される際の注意事項等について) http://www.saigaivc.com/

◆中央共同募金会HP(平成28年熊本地震災害義援金に関する情報について)http://www.akaihane.or.jp/

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「新会計基準による決算・監事セミナー」報告

「新会計基準による決算・監事セミナー」報告 ~新会計基準による決算書のチェックポイントを学ぶ~

沖縄県社協では平成28年4月13日、県総合福祉センターにて「新会計基準による決算・監事セミナー」を開催した。このセミナーは、平成27年度から移行した多くの社協においては、新会計基準による初めての決算処理、監事監査を実施することから、市町村社協監事が監査を行う際の留意点やチェックポイントについて学び、円滑な決算処理を図ることを目的に実施しているもので、市町村社協の監事、事務局長、会計担当職員ら98名が参加した。

セミナーでは初めに、EY税理士法人沖縄事務所長で税理士の幸地啓子氏より、社協監事に求められる役割について講義があった。この中で、住民が社協会費を快く払ってもらえるよう、社協は自らの存在価値を住民に分かりやすく説明する必要があると強調し、その中で「監事は理事の執行状況について会計面だけでなく、事業面においても積極的に提言する必要がある」と述べた。

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▲ 講師を務めた幸地啓子氏

続いて、新会計基準による決算書の変更点・留意点について解説した後、数字のチェックだけでなく、通帳や残高証明書の写しでなく原本を確認すること、決算日以降の取引状況についても確かめることなど、内部牽制を高めるためのチェックポイントを分かりやすく説明した。

最後に、沖縄県社協の会計担当者より財務諸表や附属明細書の確認事項など、市町村社協監事が監査を行ううえで押さえておきたいポイントについて解説があった。

参加者からは、「監事には大事な役割があることを再認識した」「決算書類の見方、見せ方が学べた」といった声が聞かれるなど、セミナーを通じて監事と職員相互の共通認識を図る機会となった。県社協では引き続き、市町村社協における適正な会計処理と財務規律の強化に向け、地区社連における連絡会等での助言や、個別相談への対応、巡回訪問等を通じた支援を実施していく考えである。

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平成28年熊本地震について(第1報)平成28年4月15日(金)18時00分

平成28年4月14日(木)21時26分頃、熊本県熊本地方でマグニチュード6.5の地震がありました。

 現在、熊本県社協に「熊本県災害ボランティアセンター」が設置されるとともに、熊本県社協等が現地に職員を派遣し、ボランティアのニーズ調査等が行われています。

状況が判明次第、熊本県社協ホームページ

http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/kinkyu/pub/default.asp?c_id=23

で情報提供されるとのことです。

その他 参考となるホームページ

○ 全社協 被災地支援・災害ボランティア情報ホームページ

http://www.saigaivc.com/

において、災害時のボランティア活動に参加される際の基本的な注意事項等についてまとめてある情報等が掲載されています。

○ 中央共同募金会ホームページ

http://www.akaihane.or.jp/

において、平成28年熊本地震災害義援金に関する情報が掲載されています。

 現地では、懸命な人命救助活動が優先して行われており、現時点では県外からのボランティアを募っていません。

ボランティアの受け入れ等については、上記ホームページを御確認ください。

 

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株式会社沖縄ファミリーマート様から、ディズニーライブチケットの寄贈いただきました。

平成28年4月13日(水)、株式会社沖縄ファミリーマート様から、「ディズニーライブ!ミッキーのミュージックパーティー!!」チケット300枚の寄贈いただきました。 同社は平成24年から本会を通じて毎年寄贈されており、今回で … 続きを読む

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