– 所 在 –
〒903-8603 沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目373番地1
沖縄県総合福祉センター4F
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– 沿 革 –
| 1951（昭和26）年11月11日 | ・「沖縄群島社会福祉協議会」設立される。 ・初代会長に志喜屋孝信氏が選任される。 |
| 1952（昭和27）年 | ・沖縄で最初の共同募金運動を実施。11月に共同募金の配分金でコザと那覇に沖社協直営の児童一時保護所を開設する。 |
| 1953（昭和28）年5月 | ・志喜屋会長の退任に伴い、2代目会長に山城篤男氏が選任される。 |
| 1955（昭和30）年1月 | ・沖縄初の社会福祉法人として認可される。 |
| 1955（昭和30）年11月 | ・那覇市美栄橋に3階建ての「福祉会館」を建設し、事務所を移転する。 |
| 1956（昭和31）年 | ・「第1回歳末たすけあい運動」を実施する。 ・「第1回全琉社会福祉大会」（現：沖縄県社会福祉大会）を開催する。 |
| 1957（昭和32）年 | ・本土の民生委員にあたる「福祉委員」50人を本会会長の委嘱により設置する。 |
| 1958（昭和33）年5月 | ・山城会長の退任に伴い、3代目会長に具志堅宗精氏が選任される。 ・宮古・八重山の両群島社会福祉協議会を吸収統合する。「沖縄社会福祉協議会」（通称「沖社協」）に改称する。 |
| 1961（昭和36）年11月 | ・本会創立10周年を迎え、「沖縄の社会福祉」を発刊する。 |
| 1971（昭和46）年4月 | ・那覇市旭町に「沖縄社会福祉センター」を建設し、事務所を移転する。 |
| 1971（昭和46）年11月 | ・本会創立20周年を迎え、記念事業として「沖縄の社会福祉25年―沖社協創立20周年記念誌―」を発刊し、記念祝賀会を開催する。 |
| 1972（昭和47）年5月 | ・本土復帰に伴い名称を「沖縄県社会福祉協議会」に改称する。 ・沖縄県共同募金会が設立され、本会の事業の一環として実施してきた共同募金事業を同会に移管する。 |
| 1972（昭和47）年 | ・福祉委員制度は民生委員児童委員に引き継がれ、「沖縄県民生委員児童委員協議会」結成の支援を行う。 |
| 1974（昭和49）年 | ・民間社会福祉予算の確保に向けて運動推進を図るため「沖縄県社会福祉予算対策協議会」を組織化 |
| 1976（昭和51）年 | ・広報紙「福祉おきなわ」（現：福祉情報おきなわ）発刊開始 |
| 1980（昭和55）年1月 | ・具志堅会長の逝去に伴い、4代目会長に竹内和三郎氏が選任される。 |
| 1981（昭和56）年11月 | ・本会創立30周年を迎え、記念事業として「沖社協三十年のあゆみ―沖社協創立30周年記念誌―」を発刊する。 |
| 1984（昭和59）年6月 | ・県内授産所の活性化を図るため本会内に沖縄県援産事業振興センターを設置する。 |
| 1985（昭和60）年 | ・那覇市社協を「ボランとぴあ事業」に指定したのを皮切りに、市町村ボランティアセンター等の拠点整備、コーディネーターの配置・要請を行う。 |
| 1986（昭和61）年4月 | ・県立沖縄県社会福祉研修所（1981（昭和56）年4月設立）の管理運営が本会に委託される。 |
| 1986（昭和61）年11月 | ・本会創立35周年記念事業として「沖縄の社会福祉40年―沖社協創立35周年記念誌―」を発刊し、記念祝賀会を開催する。 |
| 1987（昭和62）年 | ・第23回全国身体障害者スポーツ大会（かりゆし大会）「かりゆし広場」の設置運営 |
| 1990（平成2）年3月 | ・竹内会長の逝去に伴い、5代目会長に當銘由金氏が選任される。 |
| 1991（平成3）年 | ・ともに支え合う福祉コミュニティづくりを目的とした「ふれあいのまちづくり事業」開始 |
| 1991（平成3）年6月 | ・當銘会長の退任に伴い、6代目会長に瀬長浩氏が選任される。 |
| 1991（平成3）年11月 | ・沖社協創立40周年を迎え、記念事業として「復刻 福祉新聞」の発刊と「県民福祉まつり」を10月に実施する（地域・保健医療・福祉シンポジウム、福祉フェア、世代交流フェスティバルなどを一堂で開催する）。 |
| 1993（平成5）年7月 | ・福祉人材センターの運営を受託開始（県委託）し、福祉施設団体従事者の職業紹介事業や福祉マンパワーの育成を強化する。 |
| 1994（平成6）年4月 | ・事務局機構改革を実施する（地域福祉部と企画広報室を廃止。「地域福祉企画部」と「施設団体福祉部」が再編される）。 |
| 1995（平成7）年6月 | ・瀬長会長の退任に伴い、7代目会長に崎間晃氏が選任される。 |
| 1996（平成8）年 | ・本土復帰より進めてきた市町村社協法人化の支援が実を結び、県内全市町村社協での法人化が達成された。 |
| 1999（平成11）年10月 | ・沖縄県地域福祉権利擁護センター（現「沖縄県福祉サービス利用支援センター」）を開設し、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害、精神障害等への福祉サービスの利用援助等を行う。 |
| 2000（平成12）年6月 | ・沖縄県福祉サービス運営適正化委員会を設置し、福祉サービスの苦情についての相談と解決の斡旋等を行う。 |
| 2001（平成13）年3月 | ・本会中長期計画、沖縄県社会福祉協議会21プラン（平成13～17年度の5か年間計画）を策定し、21世紀の本会の運営・事業の進展や望ましい福祉社会の実現に向けて事業展開の目標、指針を示す。 |
| 2001（平成13）年11月 | ・本会創立50周年を迎え、記念事業として「沖縄県社協50年のあゆみ」を発刊し、記念祝賀会を開催する。 |
| 2003（平成15）年2月 | ・那覇市首里石嶺に建設された「沖縄県総合福祉センター」へ事務所を移転し、同センターの運営管理を受託する（2006（平成18）年からは指定管理者制度にかわる）。 |
| 2003（平成15）年6月 | ・崎間会長の退任に伴い、8代目会長に呉屋秀信氏が選任される。 |
| 2004（平成16）年4月 | ・県立社会福祉研修所（県委託）と福祉人材センターを統合し、「福祉人材研修センター」となる。 |
| 2006（平成18）年4月 | ・財団法人いきいきふれあい財団を統合する。 ・事務局機構改革を実施する（いきいき長寿センター、高齢者総合相談センター、企画広報部が新設され、既存の部・所の業務も再編される）。 ・本会中長期計画、第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン（平成18～22年度の5か年間計画）がスタートする。 |
| 2008（平成20）年3月 | ・呉屋会長の退任に伴い、9代目会長に新垣雄久氏が選任される。 |
| 2010（平成22）年 | ・事務局機構改革を実施する（企画広報部と総務部を統合し、総務企画部が新設される。福祉サービス利用支援センターを単独部署とする）。 ・地域生活定着支援センターを設置し、矯正施設を退所する高齢者や障害者の地域における生活支援と再犯防止を図る事業を開始する。 |
| 2011（平成23）年 | ・本会中長期計画、第3次沖縄県社会福祉協議会21プラン（平成23～27年度の5か年計画）がスタートする。 ・本会経営の強化方針となる沖縄県経営基盤強化計画を策定し、経営体制及び事業推進体制のさらなる強化を図る。 |
| 2011（平成23）年11月 | ・本会創立60周年を迎える。 |
| 2013（平成25）年 | ・被災した市町村の社協活動の支援が迅速に行えるよう、県社協及び地区社連、市町村社協の間で「県内社会福祉協議会災害時相互応援協定」を締結する。 |
| 2015（平成27）年6月 | ・新垣会長の退任に伴い、10代目会長に湧川昌秀氏が選任される。 |
| 2016（平成28）年4月 | ・本会中長期計画、沖縄県社会福祉協議会第4次地域福祉活動総合計画（平成28年～令和3年度の6か年計画）がスタートする（経営基盤強化計画を含む）。 |
| 2017（平成29）年11月 | ・THANKS（サンクス）運動をスタートし、地域における支え合い体制の再構築や社会的孤立の解消を目指す。 |
| 2020（令和2）年 | ・新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯を対象に生活福祉資金の特例貸付事業を実施 |
| 2021（令和3）年11月 | ・本会創立70周年を迎え、特別記念座談会（沖縄県社会福祉大会にて）を実施し、「沖縄県社協70年のあゆみ～この20年を中心に～」を発刊する。 |
| 2022（令和4）年4月 | ・本会中長期計画、沖縄県社会福祉協議会第5次地域福祉活動総合計画（令和4～9年度の6か年計画）がスタートする。 |
| 2023（令和5）年 | ・THANKS運動に賛同する企業・団体・個人からの寄附金を基に、ヤングケアラーや生活困窮等、制度の狭間におかれた課題の解決に取り組む団体等へ助成を行う「THANKS運動基金」を創設する。 |
