厚生労働省では、企業の安全活動の活性化を目的として、平成28年度「見える」安全活動コンクールを実施しています。

また、実施に際して、コンクールへの応募や、「あんぜんプロジェクト」への参加企業を募集しております。

コンクール・参加企業募集についての詳細などについては下記の特設ページ等をご覧ください。

「見える」安全活動コンクール特設ページ

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/onbo.html

構成労働省報道発表ページ

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134427.html

台風10号により、北海道・岩手県では河川の氾濫による床上・床下浸水の被害や強風による一部損壊の被害が生じました。

各県の被害状況等については、以下の内閣府のホームページにて、御確認ください。

http://www.bousai.go.jp/

北海道社協では、9月1日（木）に災害救援本部を設置し、被災市町村社協の支援にあたっています。

北海道では、南富良野町、芽室町、清水町、新得町で災害ボランティアセンターが設置されています。

今後の北海道内のボランティア活動情報については下記北海道社協のＨＰ・ブログを御確認ください。

◆北海道社会福祉協議会　http://www.dosyakyo.or.jp/index.html

◆北海道ボランティアセンターブログ　http://http://blog.canpan.info/d-vola/

岩手県では、8月31日（水）に災害対策本部を設置し、被害市町村社協の支援にあたっています。

岩手県では、宮古市、久慈市、岩泉町で災害ボランティアセンターが設置されています。

今後の岩手県内のボランティア活動情報については、下記岩手県社協のＨＰを御確認ください。

◆岩手県社会福祉協議会　http://http://www.iwate-shakyo.or.jp/

災害ボランティア活動の備え等については下記より御確認ください。

◆災害時のボランティア活動について　http://http://www.shakyo.or.jp/saigai/katudou.html

今回の台風10号に伴い、北海道20市町村、岩手県12市町村に以下のとおり災害救助法が適用されています。

◆　http://http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160831_04kisya.pdf

この資金は、児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設及び自立援助ホーム（以下「児童養護施設等」という。）に入所中及び退所した者又は里親若しくはファミリーホーム（以下「里親等」という。）に委託中及び委託を解除された者の円滑な自立を支援することを目的とした貸付事業です。

※お申込みの前にパンフレット内容、貸付要領の確認をお願いします。

○チラシ　

○児童養護施設退所者等自立支援資金貸付要領

○児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業に関するQ＆A

☆資金の種類☆

生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費の3種類です。

☆貸付対象☆

以下のいずれかに該当する者。

（１）生活支援費の対象者は、進学を機に児童養護施設等を退所した者又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、学校教育法第８３条に規定する大学、同法第１１５条に規定する高等専門学校及び同法第１２４条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。）に在学する者（以下「進学者」という。）とします。

（２）家賃支援費の対象者は、進学者のほか、就職を機に児童養護施設等を退所した者又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下「就職者」という。）とします。

（３）資格取得支援費の対象者は児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。）又は、児童養護施設等を退所した若しくは里親等に委託を解除された者とします。

※原則、貸付には連帯保証人が必要です。但し、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受けることができる場合もあります。

☆貸付額☆

（１）生活支援費　　　　　月額５０，０００円

（２）家賃支援費　　　　　月額３２，０００円以内

（３）資格取得支援費　　２５０，０００円以内

☆貸付期間及び利子☆

（１）生活支援費　　大学等に在学する期間とします。

（２）家賃支援費　　進学者については、大学等に在学する期間とし、就職者については、退所又は委託解除後から2年を限 度として、就労している期間とします。

（３）資格取得支援費

※全ての貸付金、無利子とします。

※平成２８年度貸付対象者に関しては、遡及希望内容に応じて平成２８年４月１日から遡った額を貸付けることができますが、平成２９年度（４月１日付）からの貸付対象者については遡及対象外となります。

☆返還免除☆

以下のいずれかに該当する者。

①進学者は大学等を卒業後1年以内に就職し、かつ5年間引き続き就業を継続したとき。

②就職者は就職した日から5年間引き続き就業を継続したとき。

③資格取得希望者は、就職した日から2年間引き続き就業を継続したとき。

資格取得希望者のうち、進学者は大学等を卒業後1年以内に就職し、かつ2年間引き続き就業を継続したとき。

☆申請時に必要な申請書及び書類☆

・申請書（第1号様式）

・意見書（第2号様式）

・親権者等法定代理人同意書（第3号様式）

※親権者等法定代理人の同意が得られない、又は申請者が未成年でない場合は提出不要

・住民票（申請者、連帯保証人）

・連帯保証人の収入が確認できる書類

・進学者にあっては、在学を証明及び確認できるもの

・就職者にあっては、就業届（第９号様式）

・家賃支援費貸付申請者は、１ヵ月の家賃がわかる書類

・資格取得支援費貸付申請者は、資格取得に要する費用を確認できる書類

☆様　式　集☆

◎以下から指定の様式を印刷してご利用ください。

申請書（第１号様式）①印刷する時は、A3サイズ、両面印刷（半分折り）でお願いします。

意見書(第２号様式）

親権者等法定代理人同意書（第3号様式）

登録内容変更届(第６号様式）

休学・復学等届（第7号様式）

退学・契約解除届(第8号様式）

就業届（第9号様式）

離職届（第10号様式）

就業期間証明書（第11号様式）

休職・復職届（第12号様式）

返還猶予申請書（第13号様式）

返還免除申請書（第14号様式）

診断書（第15号様式）

死亡届（第16号様式）

借受人現況報告書（第17号様式）

児童貸付求職活動実施報告書(第18号様式）