H28.2／4　コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」報告

平成28年2月4日、沖縄県社協では「コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」を開催した。セミナーには市町村社協のコミュニティソーシャルワーカー（地域福祉活動コーディネーター）ら55名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。

沖縄県社協では地域福祉の総合的な推進を図るため、コミュニティソーシャルワークの普及・実践と小地域福祉活動の活性化に向けた支援に力を入れており、このセミナーは「コミュニティソーシャルワークの視点による小地域福祉活動の活性化と社会資源開発」というテーマのもと、社協職員のコミュニティソーシャルワークの実践力を養うことを目的に開催した。

冒頭に、「社会資源開発を進めるうえでコミュニティソーシャルワーカーが大事にすべき６つの視点」として、沖縄県社協コミュニティソーシャルワーク研究会スーパーバイザー会議で取りまとめた研究成果について報告した。

▲基調報告を行う神里博武氏

▲実践報告を行った３社協の担当職員

▲ 講師を務めた 淑徳大学 山下興一郎 准教授

▲ 熱心に討議をする参加者

次に、「沖縄の小地域福祉活動～実態調査から見えてきた課題～」と題して、かみざと社会福祉研究所 主宰の神里博武氏より、県内の小地域福祉活動の現状について基調報告が行われた。この中で、活動の担い手となる新たなボランティアの養成が進んでいない現状や特に町村部において自治会を単位とする小地域福祉推進基礎組織の組織化が進んでいない課題が挙げられた。

続いて、県内３社協（竹富町・浦添市・西原町）から「小地域福祉活動活性化モデル事業」の実践報告が行われ、それぞれの地域の実情に応じた活動展開について報告がなされた。（関連記事「小地域福祉活動活性化モデル事業 報告」）

午後には、基調講演として淑徳大学 総合福祉学部社会福祉学科准教授の山下興一郎氏が講師を務め、「社会資源開発のプロセスと実践例について」と題して講演が行われた。この中で、前段の３社協の実践報告に対する振り返りと助言のほか、コミュニティソーシャルワークの専門的援助としての社会資源の開発・活用の必要性、丁寧なアセスメントにより個人の状況や地域特性をつかむことの大切さなどについて解説した。

続く演習では、「社会資源開発の視点を取り入れた小地域福祉活動の活性化に向けた模擬企画会議」としてグループワークが行われ、県内の小地域福祉活動の課題の中から１つを選択し、各グループにおいて①解決に向けた推進方策の提示、②社会資源開発の視点を取り入れた推進方策の検証、③推進方策実施に向けたプロセスについて討議し、その成果を発表し合った。

参加者からは、「何を意識して日常業務を取り組んだらよいか整理できた」、「サロンに呼び込むためには本人に合わせたプログラムが重要だと再確認できた」といった声が聞かれた。

県社協では、「社会的孤立をゼロにする運動」を推進する中で市町村社協等に配置されるコミュニティソーシャルワーカーの配置促進と資質向上に向けて取り組んでいる。今後も、職員研修等を通じ、コミュニティソーシャルワーク実践と小地域福祉活動の推進による社会的孤立の解消・防止に取り組んでいく考えである

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1/27　「市町村社協常務理事・事務局長会議」報告

▲ 講師の藤里町社協 菊池まゆみ会長

沖縄県社協では、１月２７日に県総合福祉センターにおいて「市町村社協常務理事・事務局長会議」を開催した。この会議は、市町村社協が直面する課題への対応について情報共有することを目的に毎年開催されているもので、今年は「社会的孤立の解消・防止に向けて～足元から広げる社協活動の可能性～」をテーマに協議した。

はじめに、秋田県・藤里町社会福祉協議会の菊池まゆみ会長が「ひきこもり支援から見た地域福祉の可能性」と題した基調講演を行った。藤里町社協では、「福祉でまちづくり」を合言葉に「地域福祉トータルケア推進事業」を実施している。その一環で平成２２年度からひきこもりや就職できていない若者を対象とした「こみっと」事業を立ち上げ、支援に乗り出している。講演では、単に相談に乗るだけでなく、若者の居場所や役割を用意することで、本人が持つ力を発揮してもらい、自立につなげようとする試みが紹介された。また、社協のみで抱え込むのではなく、地域を巻き込みながら、「支援する人」「支援される人」という関係性を超えて、誰もが輝ける地域社会の創生に取り組む活動が紹介された。

菊池会長は、「支援の対象を『ひきこもり』に限定してしまわないことが重要」と強調したうえで、「地域の社会資源をつなげるのが社協の得意分野、福祉職ならではの支援があるはず」と訴えた。

▲シンポジウムでは興味深い実践事例が紹介された。

午後のシンポジウムでは、南風原町社協、糸満市社協、ＮＰＯ法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい の３つの実践発表から「社会的孤立の解消・防止に向けた支援体制をどう築くか」というテーマを掘り下げ、活発な議論が交わされた。

南風原町社協からは、大量に物をため込んで片付けができない世帯への支援を通しての事例紹介があり、単に片付けを行うのではなく、地域とのつながりを作るために近隣住民の協力で片付けを行った例が報告された。

糸満市社協からは、生活困窮者自立支援制度に基づく相談事業の実施について報告があり、「社協らしい事業展開」として社協の専門職との同行支援、フードバンク事業などの社協既存事業との連携について事例が紹介された。

ＮＰＯ法人ちゅらゆいからは、県内の若者のひきこもりや不登校、子どもの貧困などの現状が報告され、ＮＰＯが運営する拠点「kukulu」（くくる）の実践例が紹介された。

また、平成２８年度に向けた地域福祉部関連事業についての説明等が行われた。

参加者からは「ひきこもりの若者をまちづくりに生かすという視点に驚いた。参考にしたい」、「ひきこもりや子どもの貧困について理解が深まった」といった感想がアンケートに寄せられた。

沖縄県社協では今年度から社会的孤立の解消・防止に向け取り組んでいるが、今回の会議の成果を踏まえ、さらなる事業推進を図る考えである。

「市町村社協情報」のタブ内に「社会資源開発を進めるうえでコミュニティソーシャルワーカーが大事にすべき６つの視点」を追加しました。

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