沖縄県社会福祉協議会では、中期計画である「第3次沖縄県社会福祉協議会21プラン」を策定し、実施事業に対して達成すべき目標を掲げ、毎年度の事業計画に反映させています。
 そして、年度毎にプランに掲げた目標の達成度について全項目の評価を行いながら進行管理を行っています。

 21プランの内容は以下のとおり。第2章以降はリンクをクリックすることでご覧いただけます。

 なお、21プランのPDFファイルはこちらからダウンロードいただけます。


 
第1章 計画の策定にあたって
1.計画策定の趣旨
 沖縄県社会福祉協議会では、平成13年より「沖縄県社会福祉協議会21プラン」を定め、市町村社会福祉協議会(以下、「市町村社協」と言う。)や施設団体等への支援を通して、本県の地域福祉の推進を図ってきました。平成22年度は、「第2次沖縄県社会福祉協議会21プラン」が最終年度となったことから、引き続き本県の地域福祉を総合的・計画的に推進すべく、これまでの成果を踏まえ、本会の現状に多角的な評価分析を加えるとともに、本会の新たな機能と役割を明らかにし、そのあるべき姿や果たすべき役割について検討を重ね、平成23年度よりスタートする「第3次沖縄県社会福祉協議会21プラン」を策定いたしました。
 
 
2.計画の性格
 この計画は、本会が地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題に取り組む、公共性と自立性を有する民間組織であることを踏まえ、行政はもとより、市町村社協や社会福祉法人・施設、福祉団体等との協働・連携、支援を通して、本県における地域福祉活動を総合的に推進していくことを目的に事業活動の基本を示すものです。
 
 
3.計画の推進期間
 第3次プランの実施期間は、平成23年度から27年度までの5年間とします。なお、目標達成に向けた取組みについては毎年度評価を実施し、中間年度となる平成25年度には、総合的な見直しを行います。
 また、この計画に定める基本目標を実現するために、実施計画を毎年度策定し、年度ごとの評価に基づき必要に応じてプランを補正します。
 
 
第2章 基本理念
第1節 新たな福祉の流れと県社協
第2節 めざすべき基本理念
 
 
第3章 基本構想、基本計画
 第1節 基本目標1 地域福祉の推進及び福祉文化の形成 
1 現状と課題
▲災害に備えた支援体制の構築
2 基本構想
3 目標達成に向けた取り組み
活動目標1 市町村社協活動強化の支援を通じた地域福祉の充実
活動目標2 ボランティア・市民活動の充実強化
活動目標3 社会福祉施設の地域福祉地域貢献活動の支援
活動目標4 民生委員児童委員活動の強化・支援
活動目標5 地域包括支援体制の確立
活動目標6 災害時における支援体制の構築

 第2節 基本目標2 福祉サービス利用者及び当事者団体活動の支援
▲福祉分野の求職・求人の拡大
1 現状と課題
2 基本構想
3 目標達成に向けた取り組み
活動目標1 施設提供サービスの質の向上
活動目標2 社会福祉法人経営改善・安定のための支援
活動目標3 資金助成による活動支援の推進
活動目標4 福祉人材の養成・確保事業等の推進
活動目標5 介護技術等の普及による介護意識の促進
活動目標6 苦情解決による適切な福祉サービスの推進

 第3節 基本目標3 地域自立生活を支える福祉基盤づくり
▲権利擁護活動の推進
1 現状と課題
2 基本構想
3 目標達成に向けた取り組み
活動目標1 低取得者等への支援
活動目標2 権利擁護活動の推進
活動目標3 福祉サービスを必要とする矯正施設退所者への支援

 第4節 基本目標4 明るい長寿社会づくり
▲明るく活力ある長寿社会の推進
1 現状と課題
2 基本構想
3 目標達成に向けた取り組み
活動目標1 高齢者の生きがいと健康づくりの推進

 第5節 基本目標5 政策提言活動の強化
▲予対協との連携による要請活動の展開
1 現状と課題
2 基本構想
3 目標達成に向けた取り組み
活動目標1 調査研究・企画活動の強化
活動目標2 福祉施策への提言


第4章 計画を推進するための県社協の運営
 第1節 地域福祉活動を総合的に推進する組織運営
▲広報紙等を通じた情報発信
1 現状と課題
2 基本構想
活動目標1 理事会・評議員会機能の強化
活動目標2 経営の適正化と透明性の確保
活動目標3 会員の拡充
活動目標4 組織体制の強化
活動目標5 業務推進体制の強化

 第2節 財政基盤の強化
▲福祉活動資金造成のためのチャリティー事業の開催
1 現状と課題
2 基本構想
活動目標1 自主財源の強化
活動目標2 効率的な予算執行とコスト削減
活動目標3 目標管理の徹底



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