第4章 計画を推進するための県社協運営

第2節 財政基盤の強化
1.現状と課題
本会の予算及び収支状況から考察されることとして、以下の点が挙げられます。

国・県の施策によって補助金等の増減が大きい。
生活福祉資金など使途の目的が限定された特定財源の割合が高く、財源が硬直化しており、本会の自主事業としての活動が厳しい。
補助・委託費に対して歯止めのかからないマイナスシーリングが続いている。
補助金の減額幅が大きく、近い将来、自己資金では補いきれない状況が見込まれる。
事業規模の維持が困難化している。

2.基本構想
国、県の財政の逼迫とともに公費補助、委託費の縮減が進められる中、公的サービスの維持・拡大を目指して適正な公費負担を求めつつ、会費、負担金、事業収益等の自主財源の充実に取り組み、積極的な事業活動と円滑な組織運営の確立を図ります。

活動目標1 自主財源の強化
本会が地域福祉の中心的な推進組織として、県民の負託に応えるためには、公費の補助・委託事業にとどまらず、柔軟で先駆的な事業活動に幅広く取り組むことが重要であり、そのためにも自主財源の確保が不可欠です。

各種会費や事業収入、興行収入等の自己財源の一層の充実によって、公益的な事業の拡大を進めるとともに、組織経営の安定化を図ります。
(1)会費収入
(2)寄附金収入
(3)事業収入
(4)基金・積立金等の運用
(5)県委託金における一般管理費の確保
(6)助成金、配分金の確保

活動目標2 効率的な予算執行とコスト削減
事業効率と費用対効果の観点から、既存の事務、事業について再点検と評価を行い、スクラップ&ビルドを進めるとともに、限られた人員と財源を、県社協に期待されている事業にふりむける方向で改善を図ります。
(1)事務費
(2)人件費の適正な管理
(3)事業費の効率的執行

活動目標3 目標管理の徹底
本計画の実効性を確保するため、本会財政状況と経営基盤強化計画の進捗状況について、全職員が認識を共有することによって、全員参加による目標達成に向けた意識強化を図ります。
(1)目標達成状況の共有
(2)各部・所の取組みの強化


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