第4章 計画を推進するための県社協運営
第2節 財政基盤の強化 |
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1.現状と課題 |
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本会の予算及び収支状況から考察されることとして、以下の点が挙げられます。
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① |
国・県の施策によって補助金等の増減が大きい。 |
② |
生活福祉資金など使途の目的が限定された特定財源の割合が高く、財源が硬直化しており、本会の自主事業としての活動が厳しい。 |
③ |
補助・委託費に対して歯止めのかからないマイナスシーリングが続いている。 |
④ |
補助金の減額幅が大きく、近い将来、自己資金では補いきれない状況が見込まれる。 |
⑤ |
事業規模の維持が困難化している。 |
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2.基本構想 |
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○ |
国、県の財政の逼迫とともに公費補助、委託費の縮減が進められる中、公的サービスの維持・拡大を目指して適正な公費負担を求めつつ、会費、負担金、事業収益等の自主財源の充実に取り組み、積極的な事業活動と円滑な組織運営の確立を図ります。 |
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活動目標1 |
自主財源の強化 |
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○ |
本会が地域福祉の中心的な推進組織として、県民の負託に応えるためには、公費の補助・委託事業にとどまらず、柔軟で先駆的な事業活動に幅広く取り組むことが重要であり、そのためにも自主財源の確保が不可欠です。
各種会費や事業収入、興行収入等の自己財源の一層の充実によって、公益的な事業の拡大を進めるとともに、組織経営の安定化を図ります。 |
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(1)会費収入 |
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(2)寄附金収入 |
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(3)事業収入 |
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(4)基金・積立金等の運用 |
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(5)県委託金における一般管理費の確保 |
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(6)助成金、配分金の確保
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活動目標2 |
効率的な予算執行とコスト削減 |
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○ |
事業効率と費用対効果の観点から、既存の事務、事業について再点検と評価を行い、スクラップ&ビルドを進めるとともに、限られた人員と財源を、県社協に期待されている事業にふりむける方向で改善を図ります。 |
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(1)事務費 |
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(2)人件費の適正な管理 |
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(3)事業費の効率的執行 |
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活動目標3 |
目標管理の徹底 |
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○ |
本計画の実効性を確保するため、本会財政状況と経営基盤強化計画の進捗状況について、全職員が認識を共有することによって、全員参加による目標達成に向けた意識強化を図ります。 |
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(1)目標達成状況の共有 |
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(2)各部・所の取組みの強化 |
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