第3章 基本構想、基本計画

第5節 基本目標5 政策提言活動の強化
1.現状と課題
調査研究による政策提言活動は、県社協に求められる重要な役割の一つです。社会情勢とともにめまぐるしく変わる社会福祉関連諸制度の動向をおさえつつ、県民の福祉ニーズの把握や福祉事業の運営課題等を把握し、本県の社会福祉政策への反映を働きかけることが求められています。

また、本会事業が常に県民の福祉ニーズ等に応える活動であるために、沖縄県社会福祉協議会21プランによる事業の評価や改善、見直しを行い、適切な事業展開に努める必要があります。

沖縄県社会福祉予算対策協議会では、これまでも福祉施策の改善や制度の拡充を求めて運動を行ってきましたが、緊縮財政が続く昨今、より効果的な提言・要請活動に向けた運動方法の検討が求められています。
2.基本構想
総合企画委員会による調査研究活動を強化し、県民の福祉ニーズの把握のもと政策提言につなげ、県民福祉の向上を図ります。また、局内プロジェクト研究の推進により、研究の成果を本会事業に反映させ、新たな福祉ニーズに応える事業展開を目指します。
沖縄県社会福祉施策・予算対策協議会との連携強化のもとより効果的な福祉施策への提言・要請活動に向けて、活動のあり方についても見直しを進め、本県の福祉施策の充実を促進します。
3.目標達成に向けた取組み
活動目標1 調査研究・企画活動の強化
県社協が、県民の生活福祉の向上に責任ある組織として、民間福祉活動の推進に中核的な役割を果たしていくためには、常に県民の福祉課題及び福祉事業の運営課題等の動向を的確に把握し、迅速かつ効果的な対応を進めることが必要です。そのため各種調査活動の体系的、計画的な実施、及び関係機関との情報交換や日常的な情報収集活動を通じて福祉課題を明らかにし、新たなプログラムの開発や政策提言につなげていくため、総合企画委員会を中心とした調査研究活動の取り組みを強化します。

また、第3次沖縄県社会福祉協議会21プランにおいて、活動目標に照らした達成度や費用対効果に関する評価分析を行い、事業の改善や見直し、さらにスクラップ&ビルド等を進めていきます。

加えて、複数の部署にまたがる福祉課題や先駆的な取り組みが必要な事案については、局内にプロジェクトチームを設置し、調査研究等を進めます。
 (1)福祉問題の調査研究の計画的推進
【取組み】
総合企画委員会による調査研究活動の活性化
県民等へのアンケート調査を通じた福祉課題の把握
局内プロジェクト研究の推進
【目標】
総合企画委員会において2年に1回程度の県民等へのアンケート調査を実施し本県の福祉的課題について明らかにするとともに、課題の解決に向けた支援策の検討及びニーズに応じた事業展開につなげます。
毎年、職員による局内プロジェクト企画の募集を行い、部署や事業が複数にまたがるような横断的・先駆的な調査研究活動を推進し、本会の調査研究活動の充実を図ります。

活動目標2 福祉施策への提言・要請活動の強化
県民の生活福祉の向上を図るため、調査研究、連絡調整といった固有の機能を活かして、各種福祉施策への反映に取り組みます。そのため、沖縄県社会福祉予算対策協議会との連携強化に努め、より効果的な福祉施策への提言・要請活動に向けて、活動のあり方についても見直しを進めていきます。

また、市町村社協及び各種別協議会と協働して、社会福祉法人の経営や福祉サービス等に関する情報提供、調査研究、政策提言活動等を推進します。
 (1)福祉施策の立案・提言活動の展開
【取組み】
沖縄県社会福祉予算対策協議会との連携強化
福祉施策提言・要請活動のあり方についての見直し
県等の各種審議会・委員会への参画を通じた政策提言
【目標】
沖縄県社会福祉予算対策協議会に設置される社協・民児協部会や老人福祉施設、保育施設など施設種別毎で構成する7つの部会との連携・強化により、社会福祉予算の拡充および福祉施策の充実を実現します。
福祉施策提言・要請活動のあり方に関する検討会を局内に設け、平成25年度までに提言活動の方策等について、予算対策協議会と協議しながら、提言活動の活性化を図ります。
県等の各種審議会・委員会に積極的に参画し、本会の目指す基本理念の実現を行政施策に反映させていきます。

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