第４章　計画を推進するための県社協運営

第１節　地域福祉活動を総合的に推進する組織運営
１．現状と課題
平成23年度の本会事業実施数については、経理・会計区分ベースで見た場合、一般会計44事業、収益事業3事業に加え、生活福祉資金などの特別会計が5事業あり、合計52事業を実施しています。

平成19年度以降、本会の事業実施数及び収入総額の推移については、下記の表のとおりとなっており、平成20年度の介護福祉士等修学資金貸付事業の創設、平成21年度の特例臨時つなぎ資金の創設及び生活福祉資金貸付原資の追加交付など、特別会計事業において国の福祉政策の動向に左右されやすい状況が表れています。


このような事業と予算により地域福祉の推進を図る本会の事務局体制は、
① 本会の事業、予算、役職員処遇等の総合的企画運営を担う総務企画部
② 市町村社会福祉協議会の連絡調整、地域福祉活動の育成・支援を担う地域福祉部
③ 社会福祉法人・施設及びそれらで組織する協議会の育成支援を担う施設団体福祉部
④ 低所得者等の経済的自立を図る生活福祉資金等の貸付を担う民生部
⑤ 社会福祉事業従事者の研修・講習、人材確保及び介護知識・技術や介護機器・福祉用具の普及を担う福祉人材研修センター
⑥ 長寿社会づくりに係る施策推進及びかりゆし長寿大学校の運営を担ういきいき長寿センター
⑦ 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）及び成年後見制度の利用支援を担う福祉サービス利用支援センター
⑧ 矯正施設退所者の福祉サービス利用を担う地域生活定着支援センター
⑨ 福祉サービスの利用者と提供事業者間での解決が困難な苦情を適切に解決する公正・中立な第三者機関としての福祉サービス運営適正化委員会

の4部4センター、1委員会の9部所で構成しています。（平成22年度現在）

また、会員である福祉施設が種別ごとに協議会を組織し、専門的事項の観点から運営に参画し、会長の諮問に応え、意見を具申する種別協議会が７つあるほか、総合企画委員会をはじめ地域福祉を推進していくための専門的事項について、本会の運営に参画し、会長の諮問に応え、意見を具申する委員会が9つあります。

なお、平成22年度の職員体制は、事務局長1名、部・所長７名、正職員24名のほか、臨時的任用職員等の非正規職員51名となっています。


近年、職員数は80名前後で推移し、県補助金や委託金の予算措置単価及び事業の継続が不透明であることから、非常勤職員が6割を占めている状況があります。また、多くの部長級職員の定年退職が集中して予定されるなど年齢構成に偏りがあり、安定的な組織運営の課題となっています。

今後とも、職員定数管理の徹底、計画的な職員採用及び職員の資質の向上、的確な人事配置に努め、事業の効果的、効率的な執行体制と健全な財務基盤の確立を図る必要があります。
２．基本構想
○ 社会福祉法において地域福祉の推進を負託された県社協が、県民福祉の増進に向けて、より効果的で効率的な事業活動を展開するため、理事会・評議員会機能の強化や経営の適正化と透明性の確保、会員体制の拡充、事務局体制の強化を図る必要があります。
活動目標１ 理事会・評議員会機能の強化
○ 本会の組織運営及び事業展開において、理事一人ひとりが適切な判断ができるよう、経営分析情報や事業計画及び事業報告を分かりやすい形で提供するなどの工夫を図ります。

また、本会の組織基盤である各種会員から選出される評議員会についても、それぞれの立場及び専門性を生かしたチェックと提言に資するよう適切な情報提供に努めます。
　
（１）理事会の主体的な経営体制の強化
（２）評議員会のチェック機能の強化
活動目標２ 経営の適正化と透明性の確保
○ 公共性の高い社会福祉法人として、県民に信頼される組織経営を進めるため、財務内容や事業執行状況等の情報を分かりやすく開示するほか、社会福祉活動に対する県民の理解と関心を喚起する広報活動の強化に努めます。特に、会員や県民の拠出する会費・寄附金の活用状況などについて広報媒体で公表し、県民の理解・協力の促進に努めます。

また、外部専門家による会計監査の実施及び出納事務に係るチェック体制の強化によって、会計制度及び経理処理上のコンプライアンス体制の強化を図ります。

さらに、本会の事業活動に係る関係者からの意見、提言、苦情に対しては誠実に対応し、申立者の納得が得られるよう検討・解決に努め、必要に応じて、第三者委員による客観的で公正な判断を尊重します。
（１）経営情報の適切な開示
（２）社会福祉活動に関する広報活動の強化
（３）外部監査の定期的実施
（４）内部けん制体制の確立
（５）苦情解決体制の強化
活動目標３ 会員の拡充
○ 本会の会員は、法人の組織基盤であり、社会福祉事業関係者のみならず、県域の各種団体や企業等、幅広い分野からの参加を得て県民参加の地域福祉推進を目指すため、会員組織の拡大に努めます。

また、財政安定化の観点からも会費収入の拡大を図るため、会員入会のメリットとしての会員サービスを強化するとともに、会費の使途を分かりやすく開示し、一層の透明化に努めます。
（1）会員制の見直しと拡充
（２）会員サービスの強化
（３）会員による事業参画の推進
活動目標４ 組織体制の強化
○ 本会は、市町村社協や福祉施設・法人、各種団体等で構成する協議体組織としての特性を有しており、本県の社会福祉の発展に向けて、各構成員との連携と協働を円滑に進めることができるよう、多様な組織・団体等による協議の場としての委員会活動の強化を図ります。

また、定款において「専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に応え、又は意見を具申する」ことが規定されている７つの福祉施設種別協議会の役割が十分に発揮できるよう、課題等の検討を進めるとともに、会員共通の課題解決を図るための自主的・自立的な運営と事業の活性化を支援します。
（１）常設委員会の機能強化及び弾力的、機動的な運営体制の確立
（２）各福祉施設種別協議会の自主的・自律的な運営の推進
活動目標５ 業務推進体制の強化
○ 大きく変動する社会・経済情勢のもとで、本会がその役割を十分に果たすため、多様な福祉課題に柔軟かつ主体的に取り組む機動的な組織体制を構築するとともに、合理的かつ効率的な事業執行を図る観点から、事務処理権限の下位委譲、情報システムの積極的活用に努めます。

また、効果的に事業目標を達成するため、事業及び予算の進捗管理を徹底するとともに、事務局職員の事業計画への参画を促し、職制管理、職員の適材適所の配置など人事管理を徹底します。

さらに、地域におけるまちづくりや脆弱化する地域社会のつながりの再構築を担うなど、本会の組織力と総合力を活かす職員の資質向上を図る施策を展開します。
（１）部所間連携の強化
（２）業務執行の円滑化・効率化
（３）事務局職員の資質向上
（４）適正な業務評価制度の確立
（５）就業環境の整備
（６）危機管理体制の整備

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