「新会計基準における決算準備セミナー2015」報告
～新会計基準における決算処理の留意点等を学ぶ～

沖縄県社協では平成27年11月12日、県総合福祉センターにて「新会計基準における決算準備セミナー2015」を開催し、市町村社協の事務局長、会計担当職員ら67名が参加した。

このセミナーは、県内においても平成27年度より全ての社会福祉法人が新たな会計基準に移行し、多くの市町村社協が初めての決算処理を迎えることから、円滑な決算処理に向けてのポイントを学ぶことを目的に企画した。

午前中のプログラムでは、EY税理士法人の町田真子氏より、新会計基準に基づく決算処理の留意点等について講義があった。この中で、作成が求められる財務諸表の確認や決算業務の流れについて触れ、「決算時期に備えて日頃から適切な現金・資産管理を実行すること。」との助言があった。

午後は引き続き町田氏による講義が行われ、具体的会計処理の考え方や内部取引消去、注記の記載、附属明細書の作成など実務的な内容について理解を深めた。また、決算処理に係る業務負担の増大が想定されることから、職場内における協力体制の構築についても重要であるとの指摘もあった。

続く実践報告では、新会計基準で平成26年度決算を行った西原町社協の会計担当者から、決算処理に向けた取り組みについて報告があった。ここでは、決算準備で苦労した点や理事会での決算書の説明時に工夫した点などについて報告があり、参加者へは独自で作成した説明資料の作成が紹介された。

最後に、沖縄県社協の会計担当者より、財務諸表や付属明細書の一覧や注記の記載例が紹介されたほか、決算書をチェックする上で押さえておくべきポイントについて解説があった。

参加者からは、「決算に向けて備えておくべきことが分かった」「理事、評議員に分かりやすい説明資料を作成したい」といった声が聞かれた。

県社協では市町村社協における新会計基準に基づく円滑な決算処理に向け、個別相談への対応、巡回訪問の実施、地区社連における連絡会等での助言や、等を通じた支援を実施していく考えである。

「離島市町村社協会計担当者連絡会」報告
～新会計基準移行後の会計処理、事業の実施状況について協議～

平成27年11月11日、沖縄県社協は「離島市町村社協会計担当者連絡会」を県総合福祉センターにて開催した。この連絡会は、翌日開催される「新会計基準移行における決算準備セミナー2015」に先立ち、離島の市町村社協職員を対象に開催されたもので、10社協から14名が参加した。
連絡会では、自己紹介の後、各市町村社協より新会計基準移行後の事業区分及び拠点区分の構成を発表してもらい、あわせて実施事業の内容や社協経営の課題点、会計処理に関する疑問点について意見交換した。
その後、沖縄県社協の会計担当者より、事前アンケートで寄せられた質問事項について説明を行った。
県内では北部・中部・南部・宮古・八重山の5つの地区社会福祉協議会連絡協議会（地区社連）に分かれて、定期的に職員連絡会等を開催しているが、離島市町村社協は地理的環境や職員体制の都合によって参加が難しい現状があり、新会計基準移行に向けての共通理解を図る機会として連絡会を企画した。会議では情報交換はもとより各離島社協の事務局長や担当者間の交流と「顔が分かる」関係づくりを目指した。
参加者からは「次年度はぜひ離島でこのような会議を企画してほしい」といった声が聞かれた。

平成２７年９月２日、那覇市内のホテルにて、生命保険協会沖縄県協会（会長：依田英之氏）主催の次席会が開かれ、県社協職員が市町村社協へ寄贈された福祉巡回車両等の活用状況について報告した。この会議には、県内に支社・支店を持つ生命保険会社（加盟２１社）の関係者が出席し、福祉巡回車等がどのように活用され、地域福祉の推進に役立っているか等について説明を受け、理解を深めた。

　沖縄県協会では、昭和４８年より「沖縄県交通遺児を励ます会」へ寄付を行ったのを皮切りに、平成４年から現在まで毎年市町村社協への福祉巡回車を贈呈している。さらに平成２０年度からはAED（自動体外式除細動器）と障害者支援団体への物品を寄贈している。募金累計額は、過去４８年間で約３，６８２万円余りにのぼり、その財源は加盟する保険会社の社員らの募金によるものである。寄贈実績は下記のとおり。

【生命保険協会沖縄県協会寄付実績】

・福祉車両　　　４２台

・AED　　８台

・障害者支援団体への物品（シーラー等）　　１８台