「新しい総合事業を地域福祉の視点から考える研修会」報告　～社協に求められる役割と取り組むべき課題について学ぶ～

平成27年8月20日、沖縄県社協では「新しい総合事業を地域福祉の視点から考える研修会」を開催した。研修会には市町村社協及び市町村介護保険担当課の職員ら85名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。

県社協では、介護保険制度の見直しに伴い導入された「新しい総合事業」への対応について、これまでも予算確保に向けた要請活動、研修会の開催等を実施してきたが、県内市町村においても「協議体」の設置等の準備が進められる中、改めて社協が取り組むべき課題について学ぶ機会を設けようと研修会の実施に至った。

▲講師を務めた 日本社会事業大学 菱沼幹男 准教授

▲熱心に意見交換を行う参加者

冒頭の基調講演では、日本社会事業大学准教授の菱沼幹男氏が講師を務め、介護保険制度見直しに係る制度動向を地域福祉の視点からどう捉えるかについて解説した。この中で菱沼氏は「専門職のみに頼る支援では無縁社会を生み出してしまう。いかにして地域の人とのつながりを生み出していくのかが大切。」と住民主体の助け合い活動の重要性を強調した。また、10のグループに分かれての討議では、協議体の設置や生活支援コーディネーターの配置など、県内各地の現状について意見を交わした。

午後からの講義では、菱沼氏より、新しい総合事業への移行に伴う社協や行政に求められる役割や当面取り組むべき課題について提示があり、地域アセスメントによって社会資源や福祉ニーズをどのように捉えるかについて理解を深めた。

参加者からは、「新しい総合事業への移行が迫っている中で、他の地域に比べて取り組みが遅れていると感じた。これから、各機関と連携しながら協議体の設置に向けて取り組みたい」といった声が聞かれた。

県社協では、今後とも県内市町村社協等に対し、介護保険制度見直しへの対応などについて助言・支援等を行っていく考えである。

小地域福祉活動活性化モデル事業報告を追加しました。

6/18「災害時相互応援協定にもとづく市町村社協会長・事務局長等連絡会」報告

沖縄県社協では、６月１８日にパシフィックホテル沖縄（那覇市）において「災害時相互応援協定に基づく市町村社協会長・事務局長等連絡会」を開催した。この会議は、平成25年度に締結した「沖縄県内市町村社協災害時相互応援協定」に基づき、災害時の迅速な応援体制の構築を図ることを目的に毎年開催されているもので、前日の「県社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」と併せて開催した。

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▲講師の 琉球大学 理学部 中村 衛 教授

はじめに、琉球大学理学部の中村衛教授が「明らかになる沖縄の大地震・大津波～これまでとこれから～」と題して講義を行った。（写真）

東日本大震災以降、防災・減災に向けた取り組みが全国各地で実施されているが、大規模な地震や津波が発生した際、どのような被害が想定されるのかについて理解を深める必要がある。

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講演の中で中村氏は「沖縄が今後３０年間に震度６弱以上の地震が発生する可能性は全国的比べて高い」としたうえで、震度６弱以上の揺れが発生すると、家屋の倒壊や断水、火災、液状化現象などを引き起こす可能性が高いと指摘した。また、古文書等の文献には大津波が押し寄せたことが記されており、今後、それ以上の規模の地震・津波が発生することもあり得るとした。さらに、島嶼県である沖縄の地理的な特性や空港、港湾、道路等のインフラへの打撃により被害の長期化も見込まれるとし、事前の対策が重要だと締めくくった。

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連絡会の後半では、県内社協における「災害対応マニュアル」の策定に関する実践報告が行われ、北谷町社協と那覇市社協より報告があった。この中で、両社協は、県社協がモデル指定して実施した「災害対応マニュアル策定事業」での取り組み経過や策定に向けて社協全体で検討した経緯等を報告した。

「H27 県市町村社連並びに会長事務局長等研究協議会」報告

沖縄県社協及び沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会（県社連）では、６月１７日（水）、パシフィックホテル沖縄（那覇市）において「平成２７年度県社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」を開催し、県内の社協関係者８３名が参加した。

県社連総会では、平成２６年度実績報告・決算並びに平成２７年度事業計画・予算が審議され、いずれも全会一致で承認された。

続く研究協議会では、沖縄大学 人文学部福祉文化学科 准教授の島村 聡氏より「社会福祉協議会のミッション～社協ならではの支援とは何か～」と題した講義が行われた。（写真）

▲ 講師を務めた 島村 聡 沖縄大学 准教授

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〈講義の概要〉※文責・県社協地域福祉部

○今般の社会福祉法の改正では、社会福祉法人（社協を含む）におけるガバナンス強化や財務規律の強化がポイントとなる。また、地域における公益的な取り組みを実施する責務が課せられるが、そもそも公益性の高い社会福祉法人にとって公益的な事業を実施することは本旨の部分である。

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○社会福祉が取り組むべき今日的課題は、いずれも制度では対応が難しい課題（「制度の狭間の課題」を含んでおり、これに対し、社協は他の社会福祉法人やNPOと異なる位置から役割を果たすことが求められている。その役割（使命＝ミッション）は、社会的弱者と呼ばれる方たちに対し、社会との「つながり」を結ぶための社会連帯を築いていくことである。

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○社協の介入が必要な分野としては、（１）住居の確保、（２）生活支援、（３）就労・居場所が挙げられる。いずれも生活困窮者の自立支援にも関連するが、まずは住まいを確保し、生活意欲を向上させながら生活を立て直し、居場所の提供や就労に結びつけていく。そのためには「寄添い型の支援」が重要である。_

○今後の課題としては、全県の社会福祉法人が制度の狭間の問題にどのように取り組むのか、財源も含めたオープンな議論の場づくりが重要となる。社協がまさしく「協議会」としての役割を果たしていくことが求められている。

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講義のほか、県社協地域福祉部長による基調報告と県社協総務企画部、民生部及び地域福祉部の各部長による業務説明等が行われ、研究協議会は終了した。

県社協では、6月1日、県総合福祉センターにおいて、「生活困窮者自立支援制度～第１回 自立相談支援事業等受託社協連絡会」を開催した。

▲連絡会の様子

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この連絡会には、自立相談支援事業等を市から受託して実施する県内の４つの市社協（名護市、浦添市、豊見城市、糸満市）の事務局長、担当職員ら17名が参加し、今年４月から施行された生活困窮者自立支援制度の実施状況や課題、今後の対応等について情報共有を行った。

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会議では事前に市社協に回答してもらったアンケートを基に、事業の実施状況等について報告を受け、他の社協に対して確認したい事項を中心に意見交換を行った。その中で、自立相談支援事業担当と生活福祉資金担当との連携のあり方や学習支援の取り組み状況、緊急支援の対応が議題に上がり、市社協からの現状報告や県社協（民生部、地域福祉部）からの助言、情報提供が行われた。

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会議の後半では、生活福祉資金との連携や無料職業紹介事業の許可申請等について情報共有を行った。生活困窮者を対象に行われるプラン策定に際しては、社協が行う生活福祉資金貸付制度（総合支援資金・緊急小口資金）の利用が要件となっており、相互の連携による迅速な対応を図るための業務の進め方について意見を交わした。この中で、対象者の「自立」に向けては、就労や生活費の確保のみならず、家計のやりくりを支援する「家計相談支援事業」の活用が重要であるとされ、任意事業となっている同事業の実施について、実施主体である市への働きかけが求められることなどが確認された。

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県社協では今後も引き続き、同事業の円滑な実施に向け、連絡会の開催、研修機会の確保、センター及び市社協への巡回訪問、メール等を活用した情報共有などを通じ、必要な支援を実施していく考えである。