平成２７年９月２日、那覇市内のホテルにて、生命保険協会沖縄県協会（会長：依田英之氏）主催の次席会が開かれ、県社協職員が市町村社協へ寄贈された福祉巡回車両等の活用状況について報告した。この会議には、県内に支社・支店を持つ生命保険会社（加盟２１社）の関係者が出席し、福祉巡回車等がどのように活用され、地域福祉の推進に役立っているか等について説明を受け、理解を深めた。

　沖縄県協会では、昭和４８年より「沖縄県交通遺児を励ます会」へ寄付を行ったのを皮切りに、平成４年から現在まで毎年市町村社協への福祉巡回車を贈呈している。さらに平成２０年度からはAED（自動体外式除細動器）と障害者支援団体への物品を寄贈している。募金累計額は、過去４８年間で約３，６８２万円余りにのぼり、その財源は加盟する保険会社の社員らの募金によるものである。寄贈実績は下記のとおり。

【生命保険協会沖縄県協会寄付実績】

・福祉車両　　　４２台

・AED　　８台

・障害者支援団体への物品（シーラー等）　　１８台

平成２７年９月７日、沖縄県社協・県市町村社会福祉協議会連絡協議会（以下、「県社連」という）では「社協におけるマイナンバー制度対応セミナー」を開催した。研修会には市町村社協の職員ら８３名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。

この研修会は、平成２８年１月から社会保障と税の番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」が導入されることから、その対応実務について学ぶことを目的に企画されたもので、県社連が行う市町村社協経営相談事業の一環として実施された。

講師には県社連の経営相談事業・専門相談員も務める社会保険労務士の江尻育弘氏を招き、マイナンバー制度の内容からマイナンバー取扱いの留意点、社協で行わなければならない安全管理措置や規程整備等について解説いただいた。

講義の中で江尻氏は、「マイナンバーは個人の所有物。マイナンバーを預かることは、個人の実印やクレジットカードを預かるのと同じで、事業所には徹底した安全管理措置が求められる」と強調し、安全管理に関する具体的方法などについて紹介した。また、マイナンバー制度の内容やマイナンバーの取り扱いに関する職員への周知徹底や教育の重要性も指摘した。

参加者からは、「安全管理措置の内容について具体的に知ることができた」「取扱規程の整備と取り扱いマニュアルの策定に取り組みたい」といった声が聞かれた。

県社連では、今後とも県内市町村社協に対し、マイナンバー制度の導入に向けた特定個人情報の適切な取扱いや規程整備などについて助言・支援等を行っていく考えである。

「新しい総合事業を地域福祉の視点から考える研修会」報告　～社協に求められる役割と取り組むべき課題について学ぶ～

平成27年8月20日、沖縄県社協では「新しい総合事業を地域福祉の視点から考える研修会」を開催した。研修会には市町村社協及び市町村介護保険担当課の職員ら85名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。

県社協では、介護保険制度の見直しに伴い導入された「新しい総合事業」への対応について、これまでも予算確保に向けた要請活動、研修会の開催等を実施してきたが、県内市町村においても「協議体」の設置等の準備が進められる中、改めて社協が取り組むべき課題について学ぶ機会を設けようと研修会の実施に至った。

▲講師を務めた 日本社会事業大学 菱沼幹男 准教授

▲熱心に意見交換を行う参加者

冒頭の基調講演では、日本社会事業大学准教授の菱沼幹男氏が講師を務め、介護保険制度見直しに係る制度動向を地域福祉の視点からどう捉えるかについて解説した。この中で菱沼氏は「専門職のみに頼る支援では無縁社会を生み出してしまう。いかにして地域の人とのつながりを生み出していくのかが大切。」と住民主体の助け合い活動の重要性を強調した。また、10のグループに分かれての討議では、協議体の設置や生活支援コーディネーターの配置など、県内各地の現状について意見を交わした。

午後からの講義では、菱沼氏より、新しい総合事業への移行に伴う社協や行政に求められる役割や当面取り組むべき課題について提示があり、地域アセスメントによって社会資源や福祉ニーズをどのように捉えるかについて理解を深めた。

参加者からは、「新しい総合事業への移行が迫っている中で、他の地域に比べて取り組みが遅れていると感じた。これから、各機関と連携しながら協議体の設置に向けて取り組みたい」といった声が聞かれた。

県社協では、今後とも県内市町村社協等に対し、介護保険制度見直しへの対応などについて助言・支援等を行っていく考えである。

小地域福祉活動活性化モデル事業報告を追加しました。