沖縄県社会福祉協議会では、下記の日程で「芸能チャリティー公演」を開催します。

この公演は社会福祉活動資金の造成を目的に毎年開催しているもので、今年で１８回目を数えます。

例年、多彩なプログラムで見ごたえがあり、好評をいただいています。

今回は、開催会場近隣の老人福祉施設の利用者を招待致します。また、昨年に引き続き、東日本大震災により沖縄県へ避難している方々（「ニライカナイカード」所有者）も招待するなど、意義深い公演にしたいと考えております。

多くの皆様に芸能を楽しんでいただくことで、社会福祉へ御協力いただきたいと思います。

１　日　時　　平成２６年１１月８日（日）

午後２時００分開演（午後１時３０分開場）５時００分終演予定

２　開　場　　沖縄コンベンションセンター　劇場棟（沖縄県宜野湾市真志喜4-3-1）

ＴＥＬ　０９８－８９８－３０００

３　入場料　　前売１，５００円　　当日２，０００円（沖縄県社会福祉協議会にてチケット販売）

ＴＥＬ　０９８－８８７－２０００

※ただし、会場受付にて「ニライカナイカード」を提示していただくと無料で入場いただけます。

※３歳未満のお子さんは保護者同伴で入場可能です。

４　出演団体　　琉球舞踊、八重山舞踊、日舞、フラダンス、器楽合奏、民謡、歌など

【 出　演 】

柳清本流末乃会　仲本末子　琉舞研究所（琉舞）

柳清本流柳清会 比嘉倫子 琉舞研究所（琉舞）

玉城流七扇常乃会 大城常政 琉舞研究所（琉舞）

阿波連本流　啓扇会（琉舞）

山田本流球美之会　山内喜美枝 琉舞道場（八重山舞踊）

八重山伝統舞踊勤王流トキの会 堀切トキ研究所（八重山舞踊）

勤王流八重山舞踊 無錆の会 川井民枝 舞踊道場（八重山舞踊）

八重山古典民謡保存会　比屋根孝子研究所（民謡）

安室流室山会（民謡）

登川流 金城みゆき民謡研究所（民謡）

興扇流弘の会　興扇弘樺 日舞教室

若宮流　若宮香澄穂　日舞教室

徳八流　砂川政義 太鼓研究所（太鼓）

大城和江＆ゴールデンハベラーズ（大正琴＆合唱）

ユーリタカアイランダーズ友利孝子教室（フラダンス）

宜野湾市民踊継踊会（民踊）

林　美伶（歌）

うりずん＆月桃（手話ダンス）

【琉球舞踊地謡】　由絃會

【八重山舞踊地謡】　八重山音楽 安室流室山会

【ナレーター】　西原　篤一

【舞台監督】島袋　清助

５　本件に対する問合せ

沖縄県社会福祉協議会　総務企画部（ＴＥＬ　０９８－８８７－２０００）

平成２７年９月２日、那覇市内のホテルにて、生命保険協会沖縄県協会（会長：依田英之氏）主催の次席会が開かれ、県社協職員が市町村社協へ寄贈された福祉巡回車両等の活用状況について報告した。この会議には、県内に支社・支店を持つ生命保険会社（加盟２１社）の関係者が出席し、福祉巡回車等がどのように活用され、地域福祉の推進に役立っているか等について説明を受け、理解を深めた。

　沖縄県協会では、昭和４８年より「沖縄県交通遺児を励ます会」へ寄付を行ったのを皮切りに、平成４年から現在まで毎年市町村社協への福祉巡回車を贈呈している。さらに平成２０年度からはAED（自動体外式除細動器）と障害者支援団体への物品を寄贈している。募金累計額は、過去４８年間で約３，６８２万円余りにのぼり、その財源は加盟する保険会社の社員らの募金によるものである。寄贈実績は下記のとおり。

【生命保険協会沖縄県協会寄付実績】

・福祉車両　　　４２台

・AED　　８台

・障害者支援団体への物品（シーラー等）　　１８台

平成２７年９月７日、沖縄県社協・県市町村社会福祉協議会連絡協議会（以下、「県社連」という）では「社協におけるマイナンバー制度対応セミナー」を開催した。研修会には市町村社協の職員ら８３名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。

この研修会は、平成２８年１月から社会保障と税の番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」が導入されることから、その対応実務について学ぶことを目的に企画されたもので、県社連が行う市町村社協経営相談事業の一環として実施された。

講師には県社連の経営相談事業・専門相談員も務める社会保険労務士の江尻育弘氏を招き、マイナンバー制度の内容からマイナンバー取扱いの留意点、社協で行わなければならない安全管理措置や規程整備等について解説いただいた。

講義の中で江尻氏は、「マイナンバーは個人の所有物。マイナンバーを預かることは、個人の実印やクレジットカードを預かるのと同じで、事業所には徹底した安全管理措置が求められる」と強調し、安全管理に関する具体的方法などについて紹介した。また、マイナンバー制度の内容やマイナンバーの取り扱いに関する職員への周知徹底や教育の重要性も指摘した。

参加者からは、「安全管理措置の内容について具体的に知ることができた」「取扱規程の整備と取り扱いマニュアルの策定に取り組みたい」といった声が聞かれた。

県社連では、今後とも県内市町村社協に対し、マイナンバー制度の導入に向けた特定個人情報の適切な取扱いや規程整備などについて助言・支援等を行っていく考えである。