12/1「沖縄県社協コミュニティソーシャルワーク研究会第２回スーパーバイザー会議」報告

_県社協では、平成２７年度コミュニティソーシャルワーク研究会 第２回スーパーバイザー会議を１２月１日、県総合福祉センターで開催した。

▲スーパーバイザー会議の様子

_会議では、昨年度を通じて協議してきた「社会資源開発」に関する総括として「ワーカーが大事にすべき社会資源開発の視点」について事務局から提案し、各委員と意見交換を行った。この中で「ワーカーにも伝わりやすい言葉で表現されている」「協力者を地域に増やしていくための福祉教育の視点も必要では」といった意見が出された。

_次に、スーパーバイザー会議の幹事である かみざと社会福祉研究所 主宰の神里博武氏より「沖縄の小地域福祉活動について－実態調査から見えてきた課題－」と題した課題提起がなされ、県内の小地域福祉活動の課題点を踏まえた後、課題の一つである「福祉推進組織」の組織化が進まない現状について、各委員間で意見交換、協議を行った。

_この中で、自治会等を単位に住民が参加して組織する「福祉推進基礎組織」については、身近な地域の福祉課題の解決に向けて協議を行い、小地域福祉活動を進める中核となる機能が期待されるが、その組織率については県内でも地域格差が見られることなどが報告された。
_また、コミュニティソーシャルワーカーの関わり方として「組織をつくること」ありきで進めようとすると地域の理解が得にくく、「なぜ組織化が必要なのか」を住民に納得してもらうアプローチが必要であるといった意見が出されたほか、すでに組織されている別の地縁組織にうまく働きかけながら、福祉推進基礎組織と同様の機能・役割を発揮できるよう促してみてはどうかといった意見が出された。

_県社協では、スーパーバイザー会議で話し合われた成果を研修会等の機会を通じてコミュニティソーシャルワーカーへ提示するとともに、県内におけるワーカーの資質向上とコミュニティソーシャルワーク実践のさらなる普及に努めていく考えである。

「新会計基準における決算準備セミナー2015」報告
～新会計基準における決算処理の留意点等を学ぶ～

沖縄県社協では平成27年11月12日、県総合福祉センターにて「新会計基準における決算準備セミナー2015」を開催し、市町村社協の事務局長、会計担当職員ら67名が参加した。

このセミナーは、県内においても平成27年度より全ての社会福祉法人が新たな会計基準に移行し、多くの市町村社協が初めての決算処理を迎えることから、円滑な決算処理に向けてのポイントを学ぶことを目的に企画した。

午前中のプログラムでは、EY税理士法人の町田真子氏より、新会計基準に基づく決算処理の留意点等について講義があった。この中で、作成が求められる財務諸表の確認や決算業務の流れについて触れ、「決算時期に備えて日頃から適切な現金・資産管理を実行すること。」との助言があった。

午後は引き続き町田氏による講義が行われ、具体的会計処理の考え方や内部取引消去、注記の記載、附属明細書の作成など実務的な内容について理解を深めた。また、決算処理に係る業務負担の増大が想定されることから、職場内における協力体制の構築についても重要であるとの指摘もあった。

続く実践報告では、新会計基準で平成26年度決算を行った西原町社協の会計担当者から、決算処理に向けた取り組みについて報告があった。ここでは、決算準備で苦労した点や理事会での決算書の説明時に工夫した点などについて報告があり、参加者へは独自で作成した説明資料の作成が紹介された。

最後に、沖縄県社協の会計担当者より、財務諸表や付属明細書の一覧や注記の記載例が紹介されたほか、決算書をチェックする上で押さえておくべきポイントについて解説があった。

参加者からは、「決算に向けて備えておくべきことが分かった」「理事、評議員に分かりやすい説明資料を作成したい」といった声が聞かれた。

県社協では市町村社協における新会計基準に基づく円滑な決算処理に向け、個別相談への対応、巡回訪問の実施、地区社連における連絡会等での助言や、等を通じた支援を実施していく考えである。

「離島市町村社協会計担当者連絡会」報告
～新会計基準移行後の会計処理、事業の実施状況について協議～

平成27年11月11日、沖縄県社協は「離島市町村社協会計担当者連絡会」を県総合福祉センターにて開催した。この連絡会は、翌日開催される「新会計基準移行における決算準備セミナー2015」に先立ち、離島の市町村社協職員を対象に開催されたもので、10社協から14名が参加した。
連絡会では、自己紹介の後、各市町村社協より新会計基準移行後の事業区分及び拠点区分の構成を発表してもらい、あわせて実施事業の内容や社協経営の課題点、会計処理に関する疑問点について意見交換した。
その後、沖縄県社協の会計担当者より、事前アンケートで寄せられた質問事項について説明を行った。
県内では北部・中部・南部・宮古・八重山の5つの地区社会福祉協議会連絡協議会（地区社連）に分かれて、定期的に職員連絡会等を開催しているが、離島市町村社協は地理的環境や職員体制の都合によって参加が難しい現状があり、新会計基準移行に向けての共通理解を図る機会として連絡会を企画した。会議では情報交換はもとより各離島社協の事務局長や担当者間の交流と「顔が分かる」関係づくりを目指した。
参加者からは「次年度はぜひ離島でこのような会議を企画してほしい」といった声が聞かれた。