生活困窮者自立支援制度 自立相談支援事業等受託社協連絡会を開催

県社協では、6月1日、県総合福祉センターにおいて、「生活困窮者自立支援制度~第1回 自立相談支援事業等受託社協連絡会」を開催した。

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▲連絡会の様子

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この連絡会には、自立相談支援事業等を市から受託して実施する県内の4つの市社協(名護市、浦添市、豊見城市、糸満市)の事務局長、担当職員ら17名が参加し、今年4月から施行された生活困窮者自立支援制度の実施状況や課題、今後の対応等について情報共有を行った。

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会議では事前に市社協に回答してもらったアンケートを基に、事業の実施状況等について報告を受け、他の社協に対して確認したい事項を中心に意見交換を行った。その中で、自立相談支援事業担当と生活福祉資金担当との連携のあり方や学習支援の取り組み状況、緊急支援の対応が議題に上がり、市社協からの現状報告や県社協(民生部、地域福祉部)からの助言、情報提供が行われた。

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会議の後半では、生活福祉資金との連携や無料職業紹介事業の許可申請等について情報共有を行った。生活困窮者を対象に行われるプラン策定に際しては、社協が行う生活福祉資金貸付制度(総合支援資金・緊急小口資金)の利用が要件となっており、相互の連携による迅速な対応を図るための業務の進め方について意見を交わした。この中で、対象者の「自立」に向けては、就労や生活費の確保のみならず、家計のやりくりを支援する「家計相談支援事業」の活用が重要であるとされ、任意事業となっている同事業の実施について、実施主体である市への働きかけが求められることなどが確認された。

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県社協では今後も引き続き、同事業の円滑な実施に向け、連絡会の開催、研修機会の確保、センター及び市社協への巡回訪問、メール等を活用した情報共有などを通じ、必要な支援を実施していく考えである。