「H27 県市町村社連並びに会長事務局長等研究協議会」報告

沖縄県社協及び沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会（県社連）では、６月１７日（水）、パシフィックホテル沖縄（那覇市）において「平成２７年度県社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」を開催し、県内の社協関係者８３名が参加した。

県社連総会では、平成２６年度実績報告・決算並びに平成２７年度事業計画・予算が審議され、いずれも全会一致で承認された。

続く研究協議会では、沖縄大学 人文学部福祉文化学科 准教授の島村 聡氏より「社会福祉協議会のミッション～社協ならではの支援とは何か～」と題した講義が行われた。（写真）

▲ 講師を務めた 島村 聡 沖縄大学 准教授

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〈講義の概要〉※文責・県社協地域福祉部

○今般の社会福祉法の改正では、社会福祉法人（社協を含む）におけるガバナンス強化や財務規律の強化がポイントとなる。また、地域における公益的な取り組みを実施する責務が課せられるが、そもそも公益性の高い社会福祉法人にとって公益的な事業を実施することは本旨の部分である。

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○社会福祉が取り組むべき今日的課題は、いずれも制度では対応が難しい課題（「制度の狭間の課題」を含んでおり、これに対し、社協は他の社会福祉法人やNPOと異なる位置から役割を果たすことが求められている。その役割（使命＝ミッション）は、社会的弱者と呼ばれる方たちに対し、社会との「つながり」を結ぶための社会連帯を築いていくことである。

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○社協の介入が必要な分野としては、（１）住居の確保、（２）生活支援、（３）就労・居場所が挙げられる。いずれも生活困窮者の自立支援にも関連するが、まずは住まいを確保し、生活意欲を向上させながら生活を立て直し、居場所の提供や就労に結びつけていく。そのためには「寄添い型の支援」が重要である。_

○今後の課題としては、全県の社会福祉法人が制度の狭間の問題にどのように取り組むのか、財源も含めたオープンな議論の場づくりが重要となる。社協がまさしく「協議会」としての役割を果たしていくことが求められている。

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講義のほか、県社協地域福祉部長による基調報告と県社協総務企画部、民生部及び地域福祉部の各部長による業務説明等が行われ、研究協議会は終了した。