8/16「市町村地域福祉（活動）計画推進連絡会」報告

沖縄県社協では沖縄県と共催で、平成２９年８月１６日、県総合福祉センターにおいて「市町村地域福祉（活動）計画推進連絡会」を開催した。この連絡会は行政及び社協職員を対象に、社会福祉法改正に伴う市町村地域福祉計画の位置づけを踏まえた計画策定・見直しに向け、どのような取組みが必要かについて共通認識を図り、策定・見直しの推進に資することを目的に開催された。

まず、行政説明として、沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課より「沖縄県地域福祉支援計画の概要と市町村地域福祉計画の策定促進について」と題して行政説明があった。この中で、平成２８年３月に県が策定した「沖縄県地域福祉支援計画」の特徴や「共助・共創の地域づくり」などの施策の柱について説明があった。また、県内の地域福祉計画の策定状況について触れ、社会福祉法改正に伴い、市町村地域福祉計画の策定が努力義務化されたことなどについて説明がなされた。

続く講義では、日本社会事業大学社会福祉学部の菱沼幹男准教授が講師を務め、「市町村地域福祉（活動）計画の策定・見直しのポイントと留意点」について学びを深めた。
この中で菱沼氏は社会福祉施策の動向について触れ、「地域において住民が主体となって課題解決を図るとともに、地域で解決が困難な課題については専門職が連携して包括的な相談支援体制を確立することが求められてくる」と解説。「市町村地域福祉計画は、公的支援が横断的に連携することで『制度の狭間の問題』に対応し、地域の住民が活動しやすい仕組みをつくること」とその意義を強調した。また「立派な冊子を作らなくても、地域に暮らす住民の声を行政、社協、関係者が話し合ってまとめることが重要ではないか」と投げかけた。

この後の意見交換では、前段の報告として、沖縄県社協が実施した「地域福祉（活動）計画アンケート」の集計結果について共有した。アンケートでは、地域福祉（活動）計画の課題として「担当職員の確保」、「ノウハウの不足」、「予算の確保」などが課題として挙げられた。
続いて、日本社会事業大学の菱沼准教授に加え、沖縄県内の市町村地域福祉計画の策定等に関わっている「かみざと社会福祉研究所」の神里博武氏も助言者に立ち、地域福祉計画の策定に関する課題をどうクリアしていくかについて意見交換を行った。
この中で、八重瀬町では５年前の地域福祉計画策定時に社協に委託をして住民対象の福祉意識調査を実施するなど、行政と社協が一体的に計画を策定した例などが紹介された。
まとめでは、助言者の菱沼准教授から「計画の策定・見直しの際に専門職を対象にアンケートを行うことで、その市町村における『制度の狭間の問題』を捉えることができる」とアドバイスがあった。また、神里氏からは「法律改正があったから策定するのではなく、『なんのために計画をつくるのか』を行政と社協でしっかり考えてもらいたい」と提言があった。

沖縄県社協では、今後も市町村社協や行政等と連携を取りながら市町村地域福祉（活動）計画の策定促進に向けた支援を講じていく考えである。

生命保険協会では今後進展する超高齢化社会において、高齢期に至っても、長寿を全うできる健康づくり等が重要であることから、高齢者の健康管理、・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている団体に対し、活動に必要な資金を助成する活動行っています。

■助成対象団体
　高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（NPO法人）等で、所定の要件（「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等）を満たす団体

■応募対象動
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動（従来からの継続活動でも新規活動でも構わない）

■助成金額
　１団体あたり上限１２万円（助成総額最大５００万円）

■応募対象動期間
　２０１８年４月～２０１９年３月末

■応募方法
　所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本１部・副本(コピー）１部を必須添付書類と一緒に、郵便（簡易書留）にて送付
※持参、ＦＡＸ，電子メールによる提出は不可

■募集期間
　２０１７年８月２日(水）～９月３０日（土）＜当日消印有効＞

■お問い合わせ先
　　生命保険協会広報部内「元気シニア応援活動」事務局
〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階
ＴＥＬ：03-3286-2643
ＦＡＸ：03-3286-2730

　　☞募集要項
　　☞助成申請書

　　　生命保険協会ホームページ
☞http://www.seiho.or.jp/

琉球銀行より周知依頼がありましたので、本会ホームページにて紹介いたします。
琉球銀行では、社会福祉活動に関わる法人および団体を助成する「源河朝明記念那覇市社会福祉基金」の事務局として運営にたずさわっています。

【　助成対象先　 】
沖縄県において那覇市を中心に県民のための社会福祉活動（社会福祉法第2条に規定する第1種社会福祉事業および第2種社会福祉事業に関わる社会福祉活動、その他これに類する社会福祉活動）を営み、原則1年以上の事業実績を有し、営利事業を行わない法人又は団体。

【　助成対象事業　】
（1）那覇市を中心とした沖縄県内の社会福祉に関する独創的、先駆的な事業・企画に対する助成事業（日常の人件費や交通費は助成対象外）
（2）沖縄県内において、那覇市を中心に障がい者、高齢者及び児童に対する次に掲げる社会福祉活動を営む法人及び　　　ボランティア団体を支援するための施設・機器の整備等に対する助成。
ァ．在宅障がい者・高齢者に対する給食、入浴、家事援助活動
イ．在宅障がい者・高齢者の外出補助活動
ウ．ひとり暮らし、寝たきりの高齢者に対する訪問活動
エ．点訳・録音活動
オ．障害者福祉施設・高齢者福祉施設での労力提供活動
カ．障がい者・高齢者に対する文化、レクリエーション活動の指導、援助活動(社会福祉事業に関わるものに限る。（趣味的な活動を行う団体は除く)

【　応募資格　】
上記に記載した助成対象者のうち、公的助成を受けていないまたは公的助成金が少ない法人および団体。
（当基金から既に助成を受けた法人・団体は後順位となる）

【　助成金額　】
助成金額は、1 法人または１団体原則100万円を限度。助成金は総額500万円程度の予定。

【　応募方法　】
所定の「助成金支給申請書」及び「事業計画書」に必要事項を記入し、下記あて先へ提出。

　☞源河朝明記念那覇市社会福祉基金
 　☞募集要項
　☞源河朝明記念申請書・事業計画書

【　応募期間　】
　　　　平成２９年７月３日～８月３１日 ※当日消印有効

【　募集窓口　】
・株式会社琉球銀行総合企画地域貢献室　公益信託源河朝明記念那覇市社会福祉基金担当
　TEL：098-860-3787
・那覇市福祉部福祉政策課　公益信託源河朝明記念那覇市社会福祉基金担当
　TEL：098-862-9002
・三菱UFJ信託銀行株式会社リーテル受託業務部公益信託課　
　公益信託源河朝明記念那覇市社会福祉基金担当
　TEL：0120-622372（フリーダイヤル）

【　申請書の提出先・問い合わせ先　】

〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地１丁目１１番１号
株式会社 琉球銀行 総合企画部 地域貢献室内 公益信託　源河朝明記念那覇市社会福祉基金 事務局
電話：098-860-3787

沖縄県労働金庫より「2017年度ＮＰＯ助成金」募集についてお知らせいたします。

ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境及び便化に関わる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することをも理念とし、「　ＮＰＯ助成金制度」を実施します。

■応募期間

　平成２９年７月３日（月）～平成２９年７月３１日（月）

■応募資格
（１）沖縄県内に事務所を有する特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）上の法人。
（２）１年以上の活動実績（法人格取得前を含む）と活動の継続見込があること。
（３）宗教活動、政治活動を目的としない団体であること
（４）沖縄県労働金庫に助成金受取講座として応募団体名義の普通預金口座を開設しているか、もしくは今後に開設できること。

■助成対象事業活動
（１）次のいずれかに該当すること（特定非営利活動促進法に定める20分野であること）
①福祉の向上をめざす活動
②地域や自然環境保全・回復をめざす活動
③地域文化の振興をめざす活動
（２）以下のいずれかに該当する活動は対象外。
①特定の者の利益を目的にした活動で公共性の乏しい活動
②政治活動、選挙活動、宗教活動、訴訟活動に関わる活動
（３）2017年7月~2018年3月の間に行われる活動であること。
但し、2017年8月末までに終了する事業を除く。

■助成額と寄付期間
（１）原則として５団体へ各２０万円（総額１００万円）を助成。

■応募方法
当金庫所定の「応募申請書類」に「添付書類」を添えて沖縄県労働金（経営統括部）に提出。

■提出・問い合わせ先

沖縄県那覇市旭町1番地９　沖縄県労働金庫　経営統括部
ＴＥＬ：098-861-1196（直通）
Ｅmail：keiei_toukatsu@okinawa-roukin.or.jp

☞沖縄県労働金庫　ＮＰＯ助成金

「第16回渋沢栄一賞」【主催：埼玉県・（公財）渋沢栄一記念財団・深谷市】の候補者募集について周知依頼がありましたので、本会ホームページにて紹介いたします。

なお、募集内容等へのお問い合わせにつきましては、下記埼玉県産業労働部へ直接御連絡いただきますようお願い申し上げます。

募集要項等（埼玉県ホームページ）※外部リンク

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/sibusawaeiichishou.html

お問い合わせ・提出先

埼玉県産業労働部　産業労働政策課　渋沢栄一賞受付担当

〒330-9301　埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

ＴＥＬ：048-830-3726　ＦＡＸ：048-830-4818

平成29年6月26日（月）、古波津昇様から同年3月14日に御逝去された拓南製鐵株式会社・前会長古波津清昇様（寄付者・御尊父）、2月8日に御逝去された古波津桂子様（寄付者・御母堂）の香典返しとして１，０００，０００円の御芳志がありました。

頂いた御浄財は、本会の福祉活動資金として有効に活用させて頂きます。

心から感謝申し上げますとともに、御尊父古波津清昇様、御母堂古波津桂子様の御冥福をお祈り申し上げます。