県社協では、第１回県社協コミュニティソーシャルワーク研究会を平成２８年１２月月２１日、県総合福祉センターで開催した。
　今年度で７年目を迎えることとなったこの研究会は、県社協が進める「社会的孤立対策モデル事業」の指定社協の職員を加えるなどメンバーの入れ替えと増員を行った。また、任期を2カ年度とし、調査研究に加えて研究成果の普及・促進についても役割として位置づけられた。

この日の研究会は、今期初めての研究会ということもあり、これまでの沖縄におけるコミュニティソーシャルワーク実践の振り返りが行われた。この中で、小地域福祉活動の推進と一体となって普及・促進を図ってきたことや地域包括支援センターとの連携を大事に進めてきたことなどが報告された。
続いて、研究の進め方について協議が行われ、今期は「小地域福祉活動への住民の主体的な参加に向けた働きかけ」をテーマに研究を進めることが確認された。
会議後半では「住民の福祉ニーズの把握方法について」と題して意見交換が行われた。この中で、福祉課題（ニーズ）を発見する手段については様々なものがあり、自治会長や学校関連の会議、見守り活動に協力する事業所などから相談や情報が寄せられることなどが報告された。
また、幹事として研究会に参加する かみざと社会福祉研究所主宰の神里博武氏からは、「行政の発表する既存の統計資料と現場の事例を重ね合わせることで地域に共通した課題が見えてくる」との助言をいただいたほか、福祉課題には同一市町村内であっても地域差が見られ、地域の福祉課題を把握する上でも相談件数のカウントや相談内容の整理が重要であることなどについて共有を行った。
県社協では、平成２８年度・２９年度において６回の研究会を開催するほか、コミュニティソーシャルワーカーの資質向上を目的とした研修会を数回開催する予定となっている。