3/17「コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」報告　～地域と連携した社協における総合相談・生活支援機能の強化～

平成29年3月17日、沖縄県社協では「コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」を開催した。セミナーには市町村社協のコミュニティソーシャルワーカー（地域福祉活動コーディネーター）ら48名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。
沖縄県社協では地域福祉の総合的な推進を図るため、コミュニティソーシャルワークの普及・実践と小地域福祉活動の活性化に向けた支援に力を入れており、このセミナーは「地域と連携した社協における総合相談・生活支援機能の強化」というテーマのもと、社協職員のコミュニティソーシャルワークの実践力を養うことを目的に開催した。
冒頭に、「社会的孤立を生まない地域を目指して～地域と連携したニーズの把握と早期対応の仕組みづくりについて」として、文京学院大学の中島修准教授より基調講演があった。
この中で…社会福祉施策全般の動向に加え、住民参加の地域福祉を実現する上での専門職の役割について説明があった。
午後には、沖縄県社協が実施する「社会的孤立対策モデル事業」の指定を受ける糸満市と今帰仁村の両社協より事業の成果とこれからの課題について実践発表が行われた。糸満市社協では、ボランティア活動の拠点として社協以外の場所に開設した「ボランティア応援センター『ふらっと』」での活動内容など、地域に暮らす住民の居場所や交流の場を積極的に生み出す実践が報告された。今帰仁村社協では、「なきじん結ネットワーク連絡会」による見守り・声かけ活動をはじめ、村民福祉アンケートや地域福祉懇談会の実施などの小地域福祉活動の推進に向けた実践が報告された。事例は参加した
続く演習では、グループワークが行われ、社協内連携による総合相談・生活支援の実施に向けて討議し、その成果を発表し合った。
演習の最後には中島准教授から、「社協の総合相談の基本姿勢として『断らない、受け止める』相談対応を実践するには、社協内での意識・情報の共有が大切。また、相談者が情報提供を求めているのか、気持ちの理解を求めているを見極めて対応する必要がある」相と助言があった。続いて、かみざと社会福祉研究所 主宰の神里博武氏から「総合相談・生活支援を実現するためには社協活動総体として捉えることが重要」と助言があり、「あらゆる生活課題へ対応するには、コミュニティソーシャルワークの視点で個別支援と地域支援の両方の視点が重要である」とまとめがあった。
参加者からは、「社協に持ち帰って職員全体で共有したい」、「ニーズ把握の機会を増やす良い方法を知ることができた」といった声が聞かれた。
県社協ではコミュニティソーシャルワークのさらなる普及・促進と実践力向上に向けた職員研修等に取り組んでいく考えである。