6/15「災害時相互応援協定に基づく市町村社協会長・事務局長等連絡会」「災害応援担当職員連絡会」報告

沖縄県社協では、5月23日にパシフィックホテル沖縄（那覇市）において「災害時相互応援協定に基づく市町村社協会長・事務局長等連絡会」を開催した。この会議は、平成25年度に締結した「沖縄県内市町村社協災害時相互応援協定」（以下、「県内協定」という）に基づき毎年開いているもので、今回は、熊本地震に伴う大津町社協における支援活動について情報を共有し、今後の本県における平時からの取組みに活かしていくことをねらいとして開催した。
まず、県社協による基調報告があり、昨年の熊本地震に伴う応援職員の派遣状況をはじめ、県内の社協を対象に実施した「災害時に備えた取り組み状況アンケート」の調査結果等が報告された。昨年4月に発生した熊本地震では、「九州ブロック社協災害時相互応援協定」に基づく応援職員の派遣要請を受け、県内協定を初めて適用しての職員派遣が行われ、災害ボランティアセンターの運営支援や緊急小口資金貸付の相談支援に延べ70名の社協職員が派遣されたことが報告された。
また、「災害時に備えた取り組み状況アンケート」では、要援護者の避難誘導訓練や災害ボランティアセンターの設置運営訓練が実施されるなど、県内の各市町村社協で防災・減災に向けた平時からの取り組みが広がっていることが確認された。
続いて、熊本県の大津町社会福祉協議会の松木雄一郎氏を講師として「熊本地震に伴う社協の支援活動と被災地の今」と題した講演が行われた。熊本県大津町は、災害ボランティアセンターの運営支援として沖縄県から応援職員が派遣された経緯がある。講演の中で松木氏は、「マニュアルは必要。そしてマニュアルは応用して活用するもの」と強調し、災害時を想定した社協の動きについてあらかじめ決めておくことの大切さと柔軟かつ迅速な判断が求められる災害ボランティアセンターの現場の苦労を振り返った。
参加者からは、「早速、災害対応マニュアルの策定を検討したい」などの感想が寄せられた。

▲講師を務めた大津町社協 松木雄一郎 氏

この日の午後は、県総合福祉センターに会場を移して、社協の担当者レベルを対象とした「災害応援担当職員連絡会」も開催した。午前中の連絡会でも講師を務めた松木氏の講演のほか、実際に大津町社協の運営する災害ボランティアセンターへ応援職員として派遣された職員から当時を振り返っての感想や意見を交換しながら進行した。連絡会全体を通じて、応援担当職員の役割や支援のあり方について理解を深めることができた。

「H29 県市町村社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」報告

沖縄県社協及び沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会（県社連）では、5月22日、那覇市のパシフィックホテル沖縄において「平成29年度県市町村社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」を開催し、県内の社協関係者75名が参加した。

県社連総会では、監事の選任、平成28年度実績報告・決算並びに平成29年度事業計画・予算（案）が審議され、いずれも全会一致で承認された。

続く研究協議会では、はじめに沖縄県社協の高良正樹事務局長より「社協をめぐる動向と平成29年度県社協重点事業」と題しての基調報告が行われた。この中で、社会福祉法人制度改革の流れや「地域共生社会の実現」に向けた施策の動向、県社協が進める「「共に生きる社会を創る運動~社会的孤立の解消に向けて~」（仮称）」の推進方策など市町村社協と関連の深い事業の実施について説明を行った。

▲講師を務めた文京学院大学 中島 修 准教授

続いて、文京学院大学准教授の中島修氏より「福祉施策制度の動向と社協に求められる役割」と題した講義が行われた。

中島氏からは、厚生労働省が進める「全世代・全対象型地域包括支援体制の構築」に向けた福祉諸制度の動向をはじめ、国会で審議中の社会福祉法の改正案について解説があった。この中で、「地域福祉の推進にあたっては、個人だけでなく世帯の抱える福祉や介護、住まいや孤立などの様々な課題を『地域生活課題』とし、地域生活課題の把握と解決に向けて住民や福祉関係者が連携することが法律に位置付けられる」と説明した。そして、様々な福祉施策が動きの中で、社協の果たす役割がますます重要になってきていることを強調した。
県社協では、今回の協議会を契機に、引き続き国の施策動向を注視し、制度改革等への円滑かつ適切な対応に向けて市町村社協への助言・支援を行っていく考えである。

琉球銀行「りゅうぎんユイマール助成会」は、社会福祉活動や環境保全活動を行う団体などに助成金を支援し、当該活動を支援しています。

【　助成対象先　 】

沖縄県において県民のための社会福祉活動、環境保全活動を実施している 個人・ＮＰＯ法人ならびに諸団体。

【　助成対象事業　】

（1）沖縄県内において社会福祉及び環境保全活動に関する独創的、先駆的な事業・企画に対する助成事業（日常の人件費や交通費は助成対象外）
（2）沖縄県内において社会福祉及び、環境保全活動を実施している団体等の施設・機器の整備等に対する助成。

【　応募資格　】

上記に記載した助成対象者のうち、公的助成を受けていないか、または公的助成金の少ない団体等。
（当基金から既に助成を受けた団体等は選考対象上、後順位となる）

【　助成金額　】

助成金額は、1 団体原則20万円を限度とし総額200万円程度を予定。

【　応募方法　】

所定の「助成金支給申請書および事業計画書」に必要事項を記入し、下記あて先へ郵送。
申請書は琉球銀行ホームページよりダウンロードできます。（電話での請求も可）

☞りゅうぎんユイマール助成会

【　応募期間　】

　平成２９年５月１日～６月３０日※当日消印有効

【　申請書の提出先・問い合わせ先　】

〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地１丁目１１番１号
株式会社 琉球銀行 総合企画部 地域貢献室内 りゅうぎんユイマール助成会 事務局（宮城）
電話：098-860-3787

　　生命保険協会では待機児童問題の解消に向け、保育所・放課後児童クラブの受け皿の拡大や質の向上の取り組みに対して資金を助成する事業を実施しています。

　 ■助成対象と助成金額

（※１）通常の保育に加え、保育利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業
（※２）空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳児ベット・物置等の設置の充実、大型・小型遊具、楽器、絵本や学習教材等（寝具、乳児ベットについては（１）の場合のみ対象）

　 ■応募資格
（１）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
以下のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人資格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
ａ．認可保育所
b．地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
ｃ．地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
ｄ．地域型保育給付の対象となっている家庭内保育施設
ｅ．「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施する場合、平成30年4月30日までに実施すること。
（２）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、
備品等の購入に係る費用
・以下の条件を満たす事業者（法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等含む）
・放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業
（指定管理者制度）等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること。

　■応募方法
所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本１部・副本(コピー）１部を必須添付書類と一緒に、郵便（簡易書留）にて送付

　■募集期間
平成２８年４月１９日(水）～６月３０日（金）　＜当日消印有効＞

　■お問い合わせ先
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階
ＴＥＬ：03-3286-2643　ＦＡＸ：03-3286-2730

　 ☞募集要項等
☞生命保険協会ホームページ

沖縄県では、県内における健康づくり運動の展開と県民の健康づくり活動への関心をより一層高めることを目的に、「沖縄県健康づくり表彰（がんじゅうさびら表彰）」制度を創設しており、今年度第２回の表彰として、健康づくりの取組を積極的に実施している事業所や地域団体等を募集をしております。

詳しくは、沖縄県保健医療部健康長寿課ホームページをご覧ください。

応募期間：平成２９年６月９日（金）まで

沖縄県保健医療部健康長寿課ホームページ

http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/kenkotyoju/kenko/hyousyouseido.html

4/12「市町村社協会計担当職員研修２０１７」報告
～社会福祉法改正に伴う対応のポイントを学ぶ～

沖縄県社協では平成２９年４月１２日、県総合福祉センターにて「市町村社協会計担当職員研修２０１７」を開催し、市町村社協の事務局長、会計担当職員ら６５名が参加した。
この研修会は、社会福祉法改正に伴う対応のポイントを中心に理解を深め、これからの適切な社協経営と市町村社協会計担当職員の資質向上を図ることを目的に開催した。
　午前中のプログラムでは、EY税理士法人の町田真子氏より、国の通知や事務連絡を紐解きながら、社会福祉充実計画の策定に係る社会福祉充実財産の算定の考え方について理解を深めた。
午後も引き続き町田氏による講義が行われ、全国社会福祉協議会が策定した「社協モデル経理規程」の改正のポイントについて説明があった。その中で、「規程に則って日々の会計業務、月次の報告を適切に行うことが正しい決算処理につながっていく」と強調した。また、監事への監査書類の提出、監査の実施、理事会や定時評議員会の開催までの流れを示しながら、今後のスケジュールの見通しを立てるよう助言があった。
その後、県社協の担当者より、県社協における決算及び定時評議員会開催までのスケジュールなどの説明があり、決算処理の留意点について助言があった。
参加者からは、「日々の業務の積み重ねの重要性を実感した」「スケジュールを意識して対応を急がなければならない」といった声が聞かれた。
県社協では市町村社協における円滑な法改正への対応に向け、引き続き地区社連における連絡会等での助言や、個別相談への対応、巡回訪問等を通じた支援を実施していく考えである。

日本テレビ放送網株式会社では、毎年標記キャンペーンを実施しており、本年度も福祉車両の寄贈に関する申し込み受付が開始されております。

つきましては、申し込みを希望される場合は、24時間テレビホームページ（http://www.24hourtv.or.jp/）にて、「申込の手引き」並びに「申込書」、「福祉車両カタログ」を各自でダウンロードし必要事項を記入していただき、応募書類提出先へお申し込みください。

【寄贈車種】

リフト付きバス、スロープ付き普通自動車、スロープ付き軽自動車、
訪問入浴車、電動車いす
【応募締切日】　平成２９年５月１９日（金）必着

※応募書類については、添付書類を添えて日本テレビ「24時間テレビ」福祉車両係までお送りください。

【応募書類提出先】

〒105‐74 44 東京都港区東新橋1‐6‐1 日本テレビ内

「24時間テレビ」福祉車両係

【お問い合わせ先】

ＯＴＶ沖縄テレビ放送株式会社　24時間テレビチャリティー委員会

TEL：098-861-0121