琉球銀行「りゅうぎんユイマール助成会」は、社会福祉活動や環境保全活動を行う団体などに助成金を支援し、当該活動を支援しています。

【　助成対象先　 】

沖縄県において県民のための社会福祉活動、環境保全活動を実施している 個人・ＮＰＯ法人ならびに諸団体。

【　助成対象事業　】

（1）沖縄県内において社会福祉及び環境保全活動に関する独創的、先駆的な事業・企画に対する助成事業（日常の人件費や交通費は助成対象外）
（2）沖縄県内において社会福祉及び、環境保全活動を実施している団体等の施設・機器の整備等に対する助成。

【　応募資格　】

上記に記載した助成対象者のうち、公的助成を受けていないか、または公的助成金の少ない団体等。
（当基金から既に助成を受けた団体等は選考対象上、後順位となる）

【　助成金額　】

助成金額は、1 団体原則20万円を限度とし総額200万円程度を予定。

【　応募方法　】

所定の「助成金支給申請書および事業計画書」に必要事項を記入し、下記あて先へ郵送。
申請書は琉球銀行ホームページよりダウンロードできます。（電話での請求も可）

☞りゅうぎんユイマール助成会

【　応募期間　】

　平成２９年５月１日～６月３０日※当日消印有効

【　申請書の提出先・問い合わせ先　】

〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地１丁目１１番１号
株式会社 琉球銀行 総合企画部 地域貢献室内 りゅうぎんユイマール助成会 事務局（宮城）
電話：098-860-3787

　　生命保険協会では待機児童問題の解消に向け、保育所・放課後児童クラブの受け皿の拡大や質の向上の取り組みに対して資金を助成する事業を実施しています。

　 ■助成対象と助成金額

（※１）通常の保育に加え、保育利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業
（※２）空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳児ベット・物置等の設置の充実、大型・小型遊具、楽器、絵本や学習教材等（寝具、乳児ベットについては（１）の場合のみ対象）

　 ■応募資格
（１）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
以下のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人資格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
ａ．認可保育所
b．地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
ｃ．地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
ｄ．地域型保育給付の対象となっている家庭内保育施設
ｅ．「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施する場合、平成30年4月30日までに実施すること。
（２）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、
備品等の購入に係る費用
・以下の条件を満たす事業者（法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等含む）
・放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業
（指定管理者制度）等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること。

　■応募方法
所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本１部・副本(コピー）１部を必須添付書類と一緒に、郵便（簡易書留）にて送付

　■募集期間
平成２８年４月１９日(水）～６月３０日（金）　＜当日消印有効＞

　■お問い合わせ先
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階
ＴＥＬ：03-3286-2643　ＦＡＸ：03-3286-2730

　 ☞募集要項等
☞生命保険協会ホームページ

沖縄県では、県内における健康づくり運動の展開と県民の健康づくり活動への関心をより一層高めることを目的に、「沖縄県健康づくり表彰（がんじゅうさびら表彰）」制度を創設しており、今年度第２回の表彰として、健康づくりの取組を積極的に実施している事業所や地域団体等を募集をしております。

詳しくは、沖縄県保健医療部健康長寿課ホームページをご覧ください。

応募期間：平成２９年６月９日（金）まで

沖縄県保健医療部健康長寿課ホームページ

http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/kenkotyoju/kenko/hyousyouseido.html

4/12「市町村社協会計担当職員研修２０１７」報告
～社会福祉法改正に伴う対応のポイントを学ぶ～

沖縄県社協では平成２９年４月１２日、県総合福祉センターにて「市町村社協会計担当職員研修２０１７」を開催し、市町村社協の事務局長、会計担当職員ら６５名が参加した。
この研修会は、社会福祉法改正に伴う対応のポイントを中心に理解を深め、これからの適切な社協経営と市町村社協会計担当職員の資質向上を図ることを目的に開催した。
　午前中のプログラムでは、EY税理士法人の町田真子氏より、国の通知や事務連絡を紐解きながら、社会福祉充実計画の策定に係る社会福祉充実財産の算定の考え方について理解を深めた。
午後も引き続き町田氏による講義が行われ、全国社会福祉協議会が策定した「社協モデル経理規程」の改正のポイントについて説明があった。その中で、「規程に則って日々の会計業務、月次の報告を適切に行うことが正しい決算処理につながっていく」と強調した。また、監事への監査書類の提出、監査の実施、理事会や定時評議員会の開催までの流れを示しながら、今後のスケジュールの見通しを立てるよう助言があった。
その後、県社協の担当者より、県社協における決算及び定時評議員会開催までのスケジュールなどの説明があり、決算処理の留意点について助言があった。
参加者からは、「日々の業務の積み重ねの重要性を実感した」「スケジュールを意識して対応を急がなければならない」といった声が聞かれた。
県社協では市町村社協における円滑な法改正への対応に向け、引き続き地区社連における連絡会等での助言や、個別相談への対応、巡回訪問等を通じた支援を実施していく考えである。

日本テレビ放送網株式会社では、毎年標記キャンペーンを実施しており、本年度も福祉車両の寄贈に関する申し込み受付が開始されております。

つきましては、申し込みを希望される場合は、24時間テレビホームページ（http://www.24hourtv.or.jp/）にて、「申込の手引き」並びに「申込書」、「福祉車両カタログ」を各自でダウンロードし必要事項を記入していただき、応募書類提出先へお申し込みください。

【寄贈車種】

リフト付きバス、スロープ付き普通自動車、スロープ付き軽自動車、
訪問入浴車、電動車いす
【応募締切日】　平成２９年５月１９日（金）必着

※応募書類については、添付書類を添えて日本テレビ「24時間テレビ」福祉車両係までお送りください。

【応募書類提出先】

〒105‐74 44 東京都港区東新橋1‐6‐1 日本テレビ内

「24時間テレビ」福祉車両係

【お問い合わせ先】

ＯＴＶ沖縄テレビ放送株式会社　24時間テレビチャリティー委員会

TEL：098-861-0121

3/17「コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」報告　～地域と連携した社協における総合相談・生活支援機能の強化～

平成29年3月17日、沖縄県社協では「コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」を開催した。セミナーには市町村社協のコミュニティソーシャルワーカー（地域福祉活動コーディネーター）ら48名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。
沖縄県社協では地域福祉の総合的な推進を図るため、コミュニティソーシャルワークの普及・実践と小地域福祉活動の活性化に向けた支援に力を入れており、このセミナーは「地域と連携した社協における総合相談・生活支援機能の強化」というテーマのもと、社協職員のコミュニティソーシャルワークの実践力を養うことを目的に開催した。
冒頭に、「社会的孤立を生まない地域を目指して～地域と連携したニーズの把握と早期対応の仕組みづくりについて」として、文京学院大学の中島修准教授より基調講演があった。
この中で…社会福祉施策全般の動向に加え、住民参加の地域福祉を実現する上での専門職の役割について説明があった。
午後には、沖縄県社協が実施する「社会的孤立対策モデル事業」の指定を受ける糸満市と今帰仁村の両社協より事業の成果とこれからの課題について実践発表が行われた。糸満市社協では、ボランティア活動の拠点として社協以外の場所に開設した「ボランティア応援センター『ふらっと』」での活動内容など、地域に暮らす住民の居場所や交流の場を積極的に生み出す実践が報告された。今帰仁村社協では、「なきじん結ネットワーク連絡会」による見守り・声かけ活動をはじめ、村民福祉アンケートや地域福祉懇談会の実施などの小地域福祉活動の推進に向けた実践が報告された。事例は参加した
続く演習では、グループワークが行われ、社協内連携による総合相談・生活支援の実施に向けて討議し、その成果を発表し合った。
演習の最後には中島准教授から、「社協の総合相談の基本姿勢として『断らない、受け止める』相談対応を実践するには、社協内での意識・情報の共有が大切。また、相談者が情報提供を求めているのか、気持ちの理解を求めているを見極めて対応する必要がある」相と助言があった。続いて、かみざと社会福祉研究所 主宰の神里博武氏から「総合相談・生活支援を実現するためには社協活動総体として捉えることが重要」と助言があり、「あらゆる生活課題へ対応するには、コミュニティソーシャルワークの視点で個別支援と地域支援の両方の視点が重要である」とまとめがあった。
参加者からは、「社協に持ち帰って職員全体で共有したい」、「ニーズ把握の機会を増やす良い方法を知ることができた」といった声が聞かれた。
県社協ではコミュニティソーシャルワークのさらなる普及・促進と実践力向上に向けた職員研修等に取り組んでいく考えである。