4/12「市町村社協会計担当職員研修２０１７」報告
～社会福祉法改正に伴う対応のポイントを学ぶ～

沖縄県社協では平成２９年４月１２日、県総合福祉センターにて「市町村社協会計担当職員研修２０１７」を開催し、市町村社協の事務局長、会計担当職員ら６５名が参加した。
この研修会は、社会福祉法改正に伴う対応のポイントを中心に理解を深め、これからの適切な社協経営と市町村社協会計担当職員の資質向上を図ることを目的に開催した。
　午前中のプログラムでは、EY税理士法人の町田真子氏より、国の通知や事務連絡を紐解きながら、社会福祉充実計画の策定に係る社会福祉充実財産の算定の考え方について理解を深めた。
午後も引き続き町田氏による講義が行われ、全国社会福祉協議会が策定した「社協モデル経理規程」の改正のポイントについて説明があった。その中で、「規程に則って日々の会計業務、月次の報告を適切に行うことが正しい決算処理につながっていく」と強調した。また、監事への監査書類の提出、監査の実施、理事会や定時評議員会の開催までの流れを示しながら、今後のスケジュールの見通しを立てるよう助言があった。
その後、県社協の担当者より、県社協における決算及び定時評議員会開催までのスケジュールなどの説明があり、決算処理の留意点について助言があった。
参加者からは、「日々の業務の積み重ねの重要性を実感した」「スケジュールを意識して対応を急がなければならない」といった声が聞かれた。
県社協では市町村社協における円滑な法改正への対応に向け、引き続き地区社連における連絡会等での助言や、個別相談への対応、巡回訪問等を通じた支援を実施していく考えである。