琉球銀行より周知依頼がありましたので、本会ホームページにて紹介いたします。
琉球銀行では、社会福祉活動に関わる法人および団体を助成する「源河朝明記念那覇市社会福祉基金」の事務局として運営にたずさわっています。

【　助成対象先　 】
沖縄県において那覇市を中心に県民のための社会福祉活動（社会福祉法第2条に規定する第1種社会福祉事業および第2種社会福祉事業に関わる社会福祉活動、その他これに類する社会福祉活動）を営み、原則1年以上の事業実績を有し、営利事業を行わない法人又は団体。

【　助成対象事業　】
（1）那覇市を中心とした沖縄県内の社会福祉に関する独創的、先駆的な事業・企画に対する助成事業（日常の人件費や交通費は助成対象外）
（2）沖縄県内において、那覇市を中心に障がい者、高齢者及び児童に対する次に掲げる社会福祉活動を営む法人及び　　　ボランティア団体を支援するための施設・機器の整備等に対する助成。
ァ．在宅障がい者・高齢者に対する給食、入浴、家事援助活動
イ．在宅障がい者・高齢者の外出補助活動
ウ．ひとり暮らし、寝たきりの高齢者に対する訪問活動
エ．点訳・録音活動
オ．障害者福祉施設・高齢者福祉施設での労力提供活動
カ．障がい者・高齢者に対する文化、レクリエーション活動の指導、援助活動(社会福祉事業に関わるものに限る。（趣味的な活動を行う団体は除く)

【　応募資格　】
上記に記載した助成対象者のうち、公的助成を受けていないまたは公的助成金が少ない法人および団体。
（当基金から既に助成を受けた法人・団体は後順位となる）

【　助成金額　】
助成金額は、1 法人または１団体原則100万円を限度。助成金は総額500万円程度の予定。

【　応募方法　】
所定の「助成金支給申請書」及び「事業計画書」に必要事項を記入し、下記あて先へ提出。

　☞源河朝明記念那覇市社会福祉基金
 　☞募集要項
　☞源河朝明記念申請書・事業計画書

【　応募期間　】
　　　　平成２９年７月３日～８月３１日 ※当日消印有効

【　募集窓口　】
・株式会社琉球銀行総合企画地域貢献室　公益信託源河朝明記念那覇市社会福祉基金担当
　TEL：098-860-3787
・那覇市福祉部福祉政策課　公益信託源河朝明記念那覇市社会福祉基金担当
　TEL：098-862-9002
・三菱UFJ信託銀行株式会社リーテル受託業務部公益信託課　
　公益信託源河朝明記念那覇市社会福祉基金担当
　TEL：0120-622372（フリーダイヤル）

【　申請書の提出先・問い合わせ先　】

〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地１丁目１１番１号
株式会社 琉球銀行 総合企画部 地域貢献室内 公益信託　源河朝明記念那覇市社会福祉基金 事務局
電話：098-860-3787

平成29年11月24日（金）、沖縄コンベンションセンターにて第60回沖縄県社会福祉大会が開催されます。
同大会では、「大会表彰規程」に基づき、社会福祉事業功労者等に対する「大会長表彰」を行います。

つきましては、平成29年7月　日付け、沖福大第　号にて通知したとおり、被表彰候補者を推薦してくださいますようお願い申し上げます。

なお、推薦に必要な推薦書の様式は、下記のとおりダウンロードできますので、該当する表彰区分の様式をお使い下さい。

また、表彰規程のほか、下記の注意事項並びに既に通知しております表彰内規にも御留意の上御推薦ください。

期日までに推薦の無い場合は該当者がないものと処理しますので、あらかじめご了承ください。

１．被表彰・感謝 推薦様式（ダウンロード出来るもの）

（様式1-1）特別功労者推薦書_施設団体役職員

（様式1-2）特別功労者推薦書_個人

（様式1-3）特別功労者推薦書_団体

（様式1-4）特別功労者共募奉仕者_個人

（様式1-5）特別功労者共同募金_団体

（様式2-1）永年勤続功労者推薦書_民生委員

（様式2-2）永年勤続功労者推薦書

（様式3）特別永年勤続功労者推薦書

（様式4）優良社会福祉施設_団体

（様式5-1）多額寄付推薦書_個人

（様式5-2）多額寄付_団体

被表彰・感謝 推薦様式（PDF）

２．個人情報保護について

沖縄県社会福祉大会長表彰における個人情報保護の取扱いについて（PDF）

※注意事項

１法人が複数の施設・事業所を運営している場合には、社会福祉施設等を運営する法人単位で案内しています。（私立保育園のみ施設単位に送付）

つきましては、社会福祉施設等の各運営法人は自らが運営する全ての施設および事業所等に関係する被表彰候補者を取りまとめの上、御推薦下さい。

なお、様式に記入する推薦団体（施設）代表者名は、これまでどおり、理事長（会長）でも施設長でも構いません。

３．提出期限　平成29年8月18日（金）必着

４．推薦書送付および問い合わせ先

社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会　総務企画部
〒903-8603　那覇市首里石嶺町4-373-1　県総合福祉センター西棟4階
電話：098-887-2000　担当（丸山）　　E-mail：soumu@okishakyo.or.jp

沖縄県労働金庫より「2017年度ＮＰＯ助成金」募集についてお知らせいたします。

ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境及び便化に関わる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することをも理念とし、「　ＮＰＯ助成金制度」を実施します。

■応募期間

　平成２９年７月３日（月）～平成２９年７月３１日（月）

■応募資格
（１）沖縄県内に事務所を有する特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）上の法人。
（２）１年以上の活動実績（法人格取得前を含む）と活動の継続見込があること。
（３）宗教活動、政治活動を目的としない団体であること
（４）沖縄県労働金庫に助成金受取講座として応募団体名義の普通預金口座を開設しているか、もしくは今後に開設できること。

■助成対象事業活動
（１）次のいずれかに該当すること（特定非営利活動促進法に定める20分野であること）
①福祉の向上をめざす活動
②地域や自然環境保全・回復をめざす活動
③地域文化の振興をめざす活動
（２）以下のいずれかに該当する活動は対象外。
①特定の者の利益を目的にした活動で公共性の乏しい活動
②政治活動、選挙活動、宗教活動、訴訟活動に関わる活動
（３）2017年7月~2018年3月の間に行われる活動であること。
但し、2017年8月末までに終了する事業を除く。

■助成額と寄付期間
（１）原則として５団体へ各２０万円（総額１００万円）を助成。

■応募方法
当金庫所定の「応募申請書類」に「添付書類」を添えて沖縄県労働金（経営統括部）に提出。

■提出・問い合わせ先

沖縄県那覇市旭町1番地９　沖縄県労働金庫　経営統括部
ＴＥＬ：098-861-1196（直通）
Ｅmail：keiei_toukatsu@okinawa-roukin.or.jp

☞沖縄県労働金庫　ＮＰＯ助成金

「第16回渋沢栄一賞」【主催：埼玉県・（公財）渋沢栄一記念財団・深谷市】の候補者募集について周知依頼がありましたので、本会ホームページにて紹介いたします。

なお、募集内容等へのお問い合わせにつきましては、下記埼玉県産業労働部へ直接御連絡いただきますようお願い申し上げます。

募集要項等（埼玉県ホームページ）※外部リンク

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/sibusawaeiichishou.html

お問い合わせ・提出先

埼玉県産業労働部　産業労働政策課　渋沢栄一賞受付担当

〒330-9301　埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

ＴＥＬ：048-830-3726　ＦＡＸ：048-830-4818

平成29年6月26日（月）、古波津昇様から同年3月14日に御逝去された拓南製鐵株式会社・前会長古波津清昇様（寄付者・御尊父）、2月8日に御逝去された古波津桂子様（寄付者・御母堂）の香典返しとして１，０００，０００円の御芳志がありました。

頂いた御浄財は、本会の福祉活動資金として有効に活用させて頂きます。

心から感謝申し上げますとともに、御尊父古波津清昇様、御母堂古波津桂子様の御冥福をお祈り申し上げます。

琉球銀行「りゅうぎんユイマール助成会」は、「子ども居場所づくりイベント事業」助成金申請先の募集を実施します。

【　助成対象先　 】

沖縄県内において子供の居場所づくり等を実施している団体等で、原則として非営利目的の団体または個人。

【　助成対象事業　】

（1）沖縄県内の子ども達を対象威に誕生会、夏祭り、クリスマス会、もちつき大会など子供たちが中心となり実施するイベント。（人権費や交通費は助成対象）

【　応募資格　】

上記に記載した助成対象者のうち、６ヶ月以上の活動実績がある団体・個人。

【　助成金額　】

助成金額は、1 団体３万円を限度とし総額１００万円。

【　応募方法　】

当会所定の「助成金支給申請書」に必要事項を記入し、開催内容のわかるチラシ・パンフレット等を添付し、所定の期日までに提出。

申請書は琉球銀行ホームページよりダウンロードできます。（電話での請求も可）

☞りゅうぎん子どもの居場所づくりイベント事業

【　応募期間　】

・平成２９年６月１日(木)～６月３０日(金)　

   ・平成２９年１１月１日(水)～１１月３０日(木)　

【　申請書の提出先・問い合わせ先　】

〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地１丁目１１番１号
株式会社 琉球銀行 総合企画部 地域貢献室内 りゅうぎんユイマール助成会 事務局（宮城）
電話：098-860-3787

6/15「災害時相互応援協定に基づく市町村社協会長・事務局長等連絡会」「災害応援担当職員連絡会」報告

沖縄県社協では、5月23日にパシフィックホテル沖縄（那覇市）において「災害時相互応援協定に基づく市町村社協会長・事務局長等連絡会」を開催した。この会議は、平成25年度に締結した「沖縄県内市町村社協災害時相互応援協定」（以下、「県内協定」という）に基づき毎年開いているもので、今回は、熊本地震に伴う大津町社協における支援活動について情報を共有し、今後の本県における平時からの取組みに活かしていくことをねらいとして開催した。
まず、県社協による基調報告があり、昨年の熊本地震に伴う応援職員の派遣状況をはじめ、県内の社協を対象に実施した「災害時に備えた取り組み状況アンケート」の調査結果等が報告された。昨年4月に発生した熊本地震では、「九州ブロック社協災害時相互応援協定」に基づく応援職員の派遣要請を受け、県内協定を初めて適用しての職員派遣が行われ、災害ボランティアセンターの運営支援や緊急小口資金貸付の相談支援に延べ70名の社協職員が派遣されたことが報告された。
また、「災害時に備えた取り組み状況アンケート」では、要援護者の避難誘導訓練や災害ボランティアセンターの設置運営訓練が実施されるなど、県内の各市町村社協で防災・減災に向けた平時からの取り組みが広がっていることが確認された。
続いて、熊本県の大津町社会福祉協議会の松木雄一郎氏を講師として「熊本地震に伴う社協の支援活動と被災地の今」と題した講演が行われた。熊本県大津町は、災害ボランティアセンターの運営支援として沖縄県から応援職員が派遣された経緯がある。講演の中で松木氏は、「マニュアルは必要。そしてマニュアルは応用して活用するもの」と強調し、災害時を想定した社協の動きについてあらかじめ決めておくことの大切さと柔軟かつ迅速な判断が求められる災害ボランティアセンターの現場の苦労を振り返った。
参加者からは、「早速、災害対応マニュアルの策定を検討したい」などの感想が寄せられた。

▲講師を務めた大津町社協 松木雄一郎 氏

この日の午後は、県総合福祉センターに会場を移して、社協の担当者レベルを対象とした「災害応援担当職員連絡会」も開催した。午前中の連絡会でも講師を務めた松木氏の講演のほか、実際に大津町社協の運営する災害ボランティアセンターへ応援職員として派遣された職員から当時を振り返っての感想や意見を交換しながら進行した。連絡会全体を通じて、応援担当職員の役割や支援のあり方について理解を深めることができた。

「H29 県市町村社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」報告

沖縄県社協及び沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会（県社連）では、5月22日、那覇市のパシフィックホテル沖縄において「平成29年度県市町村社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」を開催し、県内の社協関係者75名が参加した。

県社連総会では、監事の選任、平成28年度実績報告・決算並びに平成29年度事業計画・予算（案）が審議され、いずれも全会一致で承認された。

続く研究協議会では、はじめに沖縄県社協の高良正樹事務局長より「社協をめぐる動向と平成29年度県社協重点事業」と題しての基調報告が行われた。この中で、社会福祉法人制度改革の流れや「地域共生社会の実現」に向けた施策の動向、県社協が進める「「共に生きる社会を創る運動~社会的孤立の解消に向けて~」（仮称）」の推進方策など市町村社協と関連の深い事業の実施について説明を行った。

▲講師を務めた文京学院大学 中島 修 准教授

続いて、文京学院大学准教授の中島修氏より「福祉施策制度の動向と社協に求められる役割」と題した講義が行われた。

中島氏からは、厚生労働省が進める「全世代・全対象型地域包括支援体制の構築」に向けた福祉諸制度の動向をはじめ、国会で審議中の社会福祉法の改正案について解説があった。この中で、「地域福祉の推進にあたっては、個人だけでなく世帯の抱える福祉や介護、住まいや孤立などの様々な課題を『地域生活課題』とし、地域生活課題の把握と解決に向けて住民や福祉関係者が連携することが法律に位置付けられる」と説明した。そして、様々な福祉施策が動きの中で、社協の果たす役割がますます重要になってきていることを強調した。
県社協では、今回の協議会を契機に、引き続き国の施策動向を注視し、制度改革等への円滑かつ適切な対応に向けて市町村社協への助言・支援を行っていく考えである。