平成29年1月17、18日に開催される「福祉サービスに関する苦情解決セミナー」において18日開催の児童分野の受付は定員に達しましたので受付を終了と致します。御不明な点や質問等ございましたら下記までお問い合わせください。
なお、17日開催の高齢者・障害者分野は空きがございますのでお問い合わせください。
沖縄県福祉サービス運営適正化委員会 :TELL 098-882-5704 FAX 098-882-5704
平成29年1月17、18日に開催される「福祉サービスに関する苦情解決セミナー」において18日開催の児童分野の受付は定員に達しましたので受付を終了と致します。御不明な点や質問等ございましたら下記までお問い合わせください。
なお、17日開催の高齢者・障害者分野は空きがございますのでお問い合わせください。
沖縄県福祉サービス運営適正化委員会 :TELL 098-882-5704 FAX 098-882-5704
沖縄県労働金庫より「ろうきん・わしたシマづくり運動基金」募集について
お知らせいたします。
ろうきん わしたシマづくり運動は夢と活力に満ちた地域社会づくりへ貢献することを目的に、お客様・会員団体・ろうきんが協働で取組む運動です。
■応募期間
平成28年12月1日(木)~平成29年1月31日(火)
■応募資格
1.沖縄県内で経済、福祉、環境、文化等に関わる活動に取り組む非営利団体等
(法人格の有無は問わない)
2.宗教活動、政治活動を目的としない団体であること
3.沖縄県労働金庫に寄付金受取口座として応募団名義の普通預金口座を開設しているか
もしくは今後に開設できること
■寄付額と寄付期間
総額約120万円を複数団体へ寄付。数年間にわたり継続的に寄付することを基本とし、
選考委員会において各団体への寄付額及び期間を決定
※対象となるATM利用状況に応じ変動あり
■応募方法
(1)自薦の場合
①寄付団体推薦書(自薦用)
②添付書類
ア.定款等の写し・・・1部(定款がない場合は定款に準ずる規約・会則等)
イ.前年度決算書・・・1部
ウ.機関紙・会報・パンフレット等の活動がわかる資料・・・2種類以内で各8部(写も可)
(2)他薦の場合
①寄付団体推薦書(他薦用)
※他薦での応募は添付書類不要の為、Eメールでの提出可
※推薦を受けた団体は(被推薦団体)へは、当該金庫より手続きの案内をする
下記ホームページより推薦書等がダウンロードできます
なお、募集内容等へのお問い合わせにつきましては、直接御連絡いただきますようお願い致します。
■提出・お問い合わせ先
沖縄県那覇市旭町1番地9 沖縄県労働金庫 経営統括部
TEL:098-861-1196(直通)
Email:keiei_toukatsu@okinawa-roukin.or.jp
沖縄県社協では平成28年11月25日、豊見城市社会福祉センターにて「市町村社協会計担当職員研修2016」を開催し、市町村社協の事務局長、会計担当職員ら61名が参加した。
この研修会は、社会福祉法改正に伴い、社会福祉法人は社会福祉充実残額の算定し、残額が生じた場合は社会福祉充実計画の作成を行うこととなったことから、その円滑かつ適切な実施と会計担当職員の資質向上を図ることを目的に開催した。
午前中のプログラムでは、EY税理士法人の町田真子氏より、法律の条文を紐解きながら改正のポイントについて理解を深めた。また、社会福祉充実残額の算定に係る控除対象財産の考え方について説明がなされた。
午後も引き続き町田氏による講義が行われ、国の事務連絡で示された社会福祉充実計画の策定や申請に係る対応について説明があった。国においては平成28年11月11日の事務連絡の中で「事務処理基準(案)」を発出したが、今後、具体的な算定式や係数、控除対象財産の考え方が示される予定となっている。町田氏は講義の中で、「決算が確定してから計画を立てるのではなく、ある程度の見通しを立てたうえで、あらかじめ社会福祉充実残額の算定と計画について検討しておく必要がある」と述べ、「会計担当者が検討材料を示した後は、法人全体として対応を検討することが重要」と強調した。
現段階では、社会福祉充実計画の承認に向けては、計画案の策定後、公認会計士や税理士等からの意見聴取、評議員会の承認といった手続きを経て所轄庁へ提出することとなっている。今回の研修では、承認に向けたスケジュールや費用、公認会計士や税理士等との事前調整といった法人として対応すべき事項について理解を深めることができた。
参加者からは、「これからやるべきことが明確になった」「早速学んだことを持ち帰って情報共有したい」といった声が聞かれた。
県社協では市町村社協における円滑な法改正への対応に向け、引き続き地区社連における連絡会等での助言や、個別相談への対応、巡回訪問等を通じた支援を実施していく考えである。
社会福祉法第82条は、「社会福祉事業の経営者は、常にその提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない」と規定されており、各福祉サービス提供事業所においては、苦情解決体制の整備を図るとともに、その適切な運用が求められております。
このたび、本委員会では、福祉サービスの苦情解決にかかわる苦情受付担当者・苦情解決責任者・第三者委員やその他関係する職員などを対象とした標記セミナーを別添要項のとおり開催することとなりました。
つきましては、下記のとおり案内をいたしますので、多くの関係者の皆様がご参加を検討してくださいますようお願い申し上げます。なお、詳細については「開催要項」を、参加の申し込みについては「参加申込書」をご覧ください。
記
1.開催日:平成29年1月17日(火)高齢者・障害者分野
1月18日(水)児童分野
※児童分野に関しましては定員に達しましたので受付を終了いたしました。
2.会 場:ともに浦添市社会福祉センター 3階 大研修室
3.御参加のお申し込みについて
所定の参加申し込み用紙にて、下記あて先へ郵送もしくはFAXにてお申し込みください。
※参加申し込み期限 平成28年12月22日(木)(先着順となります)
※振込期限 平成28年12月28日(水)
※定員に達し次第申し込み締め切りとなりますので、お早めにお申し込みください。
4.お申し込み先及びお問合せ先
沖縄県福祉サービス運営適正化委員会 事務局 (担当:喜屋武・新本)
TEL098-882-5704 FAX098-882-5714
〒903-8603 那覇市首里石嶺町4-373-1 沖縄県総合福祉センター西棟4階
平成28年11月11日(金)、沖縄県スポーツ小売商組合様からランドセル12個の寄贈がありました。 同組合は、これまでも県内の児童養護施設へスポーツ用品等の寄贈を実施されており、今回は新品のランドセル12個を本会を通じて、 … 続きを読む
平成28年11月10日(木)、上間チエ様から同年9月20日に御逝去された御主人上間道夫様の香典返しとして100,000円の御芳志がありました。 頂いた御浄財は、本会の福祉活動資金として有効に活用させて頂きます。 心から感 … 続きを読む
平成28年10月17日(月)、JTB協定旅館ホテル連盟沖縄支部様、JTBレキオス会様が「2016年度JTBゴルフカップ」においてチャリティーを開催され、総額93,000円を本会へ寄付いただきました。 贈呈式で、JTB協定 … 続きを読む
NHK及びNHK厚生文化事業団より車両寄贈の案内がございましたのでお知らせいたします。
1.助成対象
(1)障害児・者福祉関係(ア~ウのいずれかにあてはまること)
ア、在宅障害児・者の巡回療育相談に活用することを主目的とし、その社会福祉法人の所在している市町村全域、または近隣周辺を含めた広域で、年間を通じて計画的に実施されること。
イ、入所している障害児・者の送迎の為の療育・訓練・サービス活動などに有効に活用されること。
ウ、通所する障害児・者の送迎に活用されること。
(2)高齢福祉関係(ア、イのいずれかにあてはまること)
ア、在宅高齢者サービス、デイサービスなどの移動困難な高齢者のために活用することを主目的とする。
イ、高齢者リハビリテーションや地域交流活動などに有効に活用されること。
2 助成車両
○普通乗用車タイプ:日産キューブ5人乗り(2WD)
○アンシャンテタイプ:日産キューブ5人乗り(2WD)/日産セレナ8人乗り(2WD/4WD)
※検討中※日産リーフ5人乗り(2WD)/電気自動車
○チェアキャブタイプ:日産セレナ5人乗り(2WD/4WD)
※但し、諸経費(法定費用、登録諸費用)は助成先の負担となります。
3 申込期限 平成28年11月18日(金)必着
4 問合せ先 沖縄県社会福祉協議会 地域福祉部 (担当:玉城)
施設団体福祉部 (担当:高橋)
5 申込み先 〒903-8603 那覇市首里石嶺町4-373-1 沖縄県総合福祉センター
沖縄県社会福祉協議会 地域福祉部 (担当:玉城)
TEL:098-887-2000 FAX098-887-2024
郵送又はFAXにてお申込みください。
↓下記より各種様式のダウンロードができます↓
平成28年10月26日(水)、沖縄県電気管工事業協会青年部会様から120,000円の寄付いただきました。 今回は、昨年に引き続き、同部会にて開催されたチャリティゴルフの収益金を本会の社会福祉事業推進のために御寄付いただき … 続きを読む