4/12「市町村社協会計担当職員研修２０１７」報告
～社会福祉法改正に伴う対応のポイントを学ぶ～

沖縄県社協では平成２９年４月１２日、県総合福祉センターにて「市町村社協会計担当職員研修２０１７」を開催し、市町村社協の事務局長、会計担当職員ら６５名が参加した。
この研修会は、社会福祉法改正に伴う対応のポイントを中心に理解を深め、これからの適切な社協経営と市町村社協会計担当職員の資質向上を図ることを目的に開催した。
　午前中のプログラムでは、EY税理士法人の町田真子氏より、国の通知や事務連絡を紐解きながら、社会福祉充実計画の策定に係る社会福祉充実財産の算定の考え方について理解を深めた。
午後も引き続き町田氏による講義が行われ、全国社会福祉協議会が策定した「社協モデル経理規程」の改正のポイントについて説明があった。その中で、「規程に則って日々の会計業務、月次の報告を適切に行うことが正しい決算処理につながっていく」と強調した。また、監事への監査書類の提出、監査の実施、理事会や定時評議員会の開催までの流れを示しながら、今後のスケジュールの見通しを立てるよう助言があった。
その後、県社協の担当者より、県社協における決算及び定時評議員会開催までのスケジュールなどの説明があり、決算処理の留意点について助言があった。
参加者からは、「日々の業務の積み重ねの重要性を実感した」「スケジュールを意識して対応を急がなければならない」といった声が聞かれた。
県社協では市町村社協における円滑な法改正への対応に向け、引き続き地区社連における連絡会等での助言や、個別相談への対応、巡回訪問等を通じた支援を実施していく考えである。

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【応募書類提出先】

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【お問い合わせ先】

ＯＴＶ沖縄テレビ放送株式会社　24時間テレビチャリティー委員会

TEL：098-861-0121

3/17「コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」報告　～地域と連携した社協における総合相談・生活支援機能の強化～

平成29年3月17日、沖縄県社協では「コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」を開催した。セミナーには市町村社協のコミュニティソーシャルワーカー（地域福祉活動コーディネーター）ら48名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。
沖縄県社協では地域福祉の総合的な推進を図るため、コミュニティソーシャルワークの普及・実践と小地域福祉活動の活性化に向けた支援に力を入れており、このセミナーは「地域と連携した社協における総合相談・生活支援機能の強化」というテーマのもと、社協職員のコミュニティソーシャルワークの実践力を養うことを目的に開催した。
冒頭に、「社会的孤立を生まない地域を目指して～地域と連携したニーズの把握と早期対応の仕組みづくりについて」として、文京学院大学の中島修准教授より基調講演があった。
この中で…社会福祉施策全般の動向に加え、住民参加の地域福祉を実現する上での専門職の役割について説明があった。
午後には、沖縄県社協が実施する「社会的孤立対策モデル事業」の指定を受ける糸満市と今帰仁村の両社協より事業の成果とこれからの課題について実践発表が行われた。糸満市社協では、ボランティア活動の拠点として社協以外の場所に開設した「ボランティア応援センター『ふらっと』」での活動内容など、地域に暮らす住民の居場所や交流の場を積極的に生み出す実践が報告された。今帰仁村社協では、「なきじん結ネットワーク連絡会」による見守り・声かけ活動をはじめ、村民福祉アンケートや地域福祉懇談会の実施などの小地域福祉活動の推進に向けた実践が報告された。事例は参加した
続く演習では、グループワークが行われ、社協内連携による総合相談・生活支援の実施に向けて討議し、その成果を発表し合った。
演習の最後には中島准教授から、「社協の総合相談の基本姿勢として『断らない、受け止める』相談対応を実践するには、社協内での意識・情報の共有が大切。また、相談者が情報提供を求めているのか、気持ちの理解を求めているを見極めて対応する必要がある」相と助言があった。続いて、かみざと社会福祉研究所 主宰の神里博武氏から「総合相談・生活支援を実現するためには社協活動総体として捉えることが重要」と助言があり、「あらゆる生活課題へ対応するには、コミュニティソーシャルワークの視点で個別支援と地域支援の両方の視点が重要である」とまとめがあった。
参加者からは、「社協に持ち帰って職員全体で共有したい」、「ニーズ把握の機会を増やす良い方法を知ることができた」といった声が聞かれた。
県社協ではコミュニティソーシャルワークのさらなる普及・促進と実践力向上に向けた職員研修等に取り組んでいく考えである。