コープおきなわより「ボランティア団体援助金」募集について
お知らせいたします。

コープおきなわでは、「ともに創るくらしと未来」をさらに進めるため、年始めに組合員から募る「お年玉募金（ユニセフ募金を併用）」の一部を資源として、沖縄県内の児童福祉の向上に取り組むボランティアを援助しています。
※ここでいう「ボランティア団体」とは「NPO」などの認証の有無を問わず、支援活動を行う団体を総称しています。

■応募資格

１．沖縄県内に拠点（事務所）があり、その対象も沖縄県内に向けて活動していること

２．児童福祉（障がい児、要保護児童、母（父）子家庭、子育て支援）に関わる児童への支援を行う団体であること

３．子ども（概ね18歳以下）を対象に支援を行う団体であること

４．任意の団体を含めて対象とし、NPOなどの認証の有無は問わない

５．会の活動歴が2年程度以上の団体であること

６．５回までの援助金を受けることができる

７．援助決定の団体は、３月中旬に実施する「援助金贈呈式・交流会」に参加すること

８．1月中に援助金を使用した活動報告書を提出すること

９．コープおきなわの理念「ともに創るくらいしと未来」合致する活動を行う団体である

■援助金の額

１団体あたり５万円（２０団体を上限に、状況によって援助を減じることがある）

■応募締切

平成２９年2月２４日（金）午後５時

■応募方法

郵送または直接

下記ホームページより要項等がダウンロードできます

☞http://www.okinawa.coop/sodality/news_detail.html?code=522&

なお、募集内容等へのお問い合わせにつきましては、直接御連絡いただきますようお願い致します。

■提出・お問い合わせ先

〒901-2588　沖縄県浦添市西原1-2-1
コープおきなわ　総合推進室ボランティア団体援助金　係

ＴＥＬ：098-879-1144（担当：東江）

県社協では、第１回県社協コミュニティソーシャルワーク研究会を平成２８年１２月月２１日、県総合福祉センターで開催した。
　今年度で７年目を迎えることとなったこの研究会は、県社協が進める「社会的孤立対策モデル事業」の指定社協の職員を加えるなどメンバーの入れ替えと増員を行った。また、任期を2カ年度とし、調査研究に加えて研究成果の普及・促進についても役割として位置づけられた。

この日の研究会は、今期初めての研究会ということもあり、これまでの沖縄におけるコミュニティソーシャルワーク実践の振り返りが行われた。この中で、小地域福祉活動の推進と一体となって普及・促進を図ってきたことや地域包括支援センターとの連携を大事に進めてきたことなどが報告された。
続いて、研究の進め方について協議が行われ、今期は「小地域福祉活動への住民の主体的な参加に向けた働きかけ」をテーマに研究を進めることが確認された。
会議後半では「住民の福祉ニーズの把握方法について」と題して意見交換が行われた。この中で、福祉課題（ニーズ）を発見する手段については様々なものがあり、自治会長や学校関連の会議、見守り活動に協力する事業所などから相談や情報が寄せられることなどが報告された。
また、幹事として研究会に参加する かみざと社会福祉研究所主宰の神里博武氏からは、「行政の発表する既存の統計資料と現場の事例を重ね合わせることで地域に共通した課題が見えてくる」との助言をいただいたほか、福祉課題には同一市町村内であっても地域差が見られ、地域の福祉課題を把握する上でも相談件数のカウントや相談内容の整理が重要であることなどについて共有を行った。
県社協では、平成２８年度・２９年度において６回の研究会を開催するほか、コミュニティソーシャルワーカーの資質向上を目的とした研修会を数回開催する予定となっている。

公益財団法人三菱財団より「平成２９年度　第４８回社会福祉事業並びに研究助成」の公募についてお知らせいたします。

三菱財団は三菱創業百年を記念し、社会の学術・教育・文化並びに福祉の 向上に資することを目的として昭和44年9月に設立され、その事業として学術 研究の補助並びに社会福祉事業の助成を行うものです。

■応募期間

〈社会福祉事業並びに研究助成〉
平成２８年１２月１６日（金）～平成２９年１月１３日（金）
その他「自然科学研究助成」・「人文科学研究助成」があります。

■応募方法

応募要領・申込書は下記ホームページからダウンロードできます。
http://www.mitsubishi-zaidan.jp/

　申込所の一部はWEB上で直接入力いただきますのでご注意ください。

■お問い合わせ先

東京都千代田区丸の内2-3-1　三菱ビルディング21階
TEL：03-32145751
FAX：03-3215-7168
Ｅmail：info@mitsubishi-zaidan.jp

平成29年1月17、18日に開催される「H28年度　福祉サービスに関する苦情解決セミナー」に関しまして両日ともに定員に達しましたので受付終了とさせていただきます。

なお、御不明な点がございましたら下記まで御連絡下さい。

沖縄県福祉サービス運営適正化委員会　TELL 098-882-5704  FAX 098-822-5714

平成29年1月17、18日に開催される「福祉サービスに関する苦情解決セミナー」において18日開催の児童分野の受付は定員に達しましたので受付を終了と致します。御不明な点や質問等ございましたら下記までお問い合わせください。

なお、17日開催の高齢者・障害者分野は空きがございますのでお問い合わせください。

沖縄県福祉サービス運営適正化委員会　：TELL 098-882-5704　FAX  098-882-5704

沖縄県労働金庫より「ろうきん・わしたシマづくり運動基金」募集について
お知らせいたします。

ろうきん　わしたシマづくり運動は夢と活力に満ちた地域社会づくりへ貢献することを目的に、お客様・会員団体・ろうきんが協働で取組む運動です。

■応募期間

平成２８年１2月１日（木）～平成２９年１月３１日（火）

■応募資格

１．沖縄県内で経済、福祉、環境、文化等に関わる活動に取り組む非営利団体等
（法人格の有無は問わない）

２．宗教活動、政治活動を目的としない団体であること

３．沖縄県労働金庫に寄付金受取口座として応募団名義の普通預金口座を開設しているか
もしくは今後に開設できること

■寄付額と寄付期間

総額約120万円を複数団体へ寄付。数年間にわたり継続的に寄付することを基本とし、
選考委員会において各団体への寄付額及び期間を決定
※対象となるＡＴＭ利用状況に応じ変動あり

■応募方法

（１）自薦の場合
①寄付団体推薦書（自薦用）
②添付書類
ア．定款等の写し・・・１部（定款がない場合は定款に準ずる規約・会則等）
イ．前年度決算書・・・１部
ウ．機関紙・会報・パンフレット等の活動がわかる資料・・・２種類以内で各８部（写も可）

（２）他薦の場合
①寄付団体推薦書（他薦用）
※他薦での応募は添付書類不要の為、Ｅメールでの提出可
※推薦を受けた団体は（被推薦団体）へは、当該金庫より手続きの案内をする

下記ホームページより推薦書等がダウンロードできます

☞2016年度　「ろうきん・わしたシマづくり運動基金」

なお、募集内容等へのお問い合わせにつきましては、直接御連絡いただきますようお願い致します。

■提出・お問い合わせ先

  沖縄県那覇市旭町1番地９　沖縄県労働金庫　経営統括部
ＴＥＬ：098-861-1196（直通）
Ｅmail：keiei_toukatsu@okinawa-roukin.or.jp

「市町村社協会計担当職員研修２０１６」報告　～社会福祉法改正のポイントと対応について学ぶ～

沖縄県社協では平成28年11月25日、豊見城市社会福祉センターにて「市町村社協会計担当職員研修２０１６」を開催し、市町村社協の事務局長、会計担当職員ら６１名が参加した。
この研修会は、社会福祉法改正に伴い、社会福祉法人は社会福祉充実残額の算定し、残額が生じた場合は社会福祉充実計画の作成を行うこととなったことから、その円滑かつ適切な実施と会計担当職員の資質向上を図ることを目的に開催した。
　午前中のプログラムでは、EY税理士法人の町田真子氏より、法律の条文を紐解きながら改正のポイントについて理解を深めた。また、社会福祉充実残額の算定に係る控除対象財産の考え方について説明がなされた。
午後も引き続き町田氏による講義が行われ、国の事務連絡で示された社会福祉充実計画の策定や申請に係る対応について説明があった。国においては平成２８年１１月１１日の事務連絡の中で「事務処理基準（案）」を発出したが、今後、具体的な算定式や係数、控除対象財産の考え方が示される予定となっている。町田氏は講義の中で、「決算が確定してから計画を立てるのではなく、ある程度の見通しを立てたうえで、あらかじめ社会福祉充実残額の算定と計画について検討しておく必要がある」と述べ、「会計担当者が検討材料を示した後は、法人全体として対応を検討することが重要」と強調した。
現段階では、社会福祉充実計画の承認に向けては、計画案の策定後、公認会計士や税理士等からの意見聴取、評議員会の承認といった手続きを経て所轄庁へ提出することとなっている。今回の研修では、承認に向けたスケジュールや費用、公認会計士や税理士等との事前調整といった法人として対応すべき事項について理解を深めることができた。
参加者からは、「これからやるべきことが明確になった」「早速学んだことを持ち帰って情報共有したい」といった声が聞かれた。
県社協では市町村社協における円滑な法改正への対応に向け、引き続き地区社連における連絡会等での助言や、個別相談への対応、巡回訪問等を通じた支援を実施していく考えである。

社会福祉法第82条は、「社会福祉事業の経営者は、常にその提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない」と規定されており、各福祉サービス提供事業所においては、苦情解決体制の整備を図るとともに、その適切な運用が求められております。

このたび、本委員会では、福祉サービスの苦情解決にかかわる苦情受付担当者・苦情解決責任者・第三者委員やその他関係する職員などを対象とした標記セミナーを別添要項のとおり開催することとなりました。

つきましては、下記のとおり案内をいたしますので、多くの関係者の皆様がご参加を検討してくださいますようお願い申し上げます。なお、詳細については「開催要項」を、参加の申し込みについては「参加申込書」をご覧ください。

記

１．開催日：平成29年1月17日（火）高齢者・障害者分野

　　　　　　　　　1月18日（水）児童分野

※児童分野に関しましては定員に達しましたので受付を終了いたしました。

２．会　場：ともに浦添市社会福祉センター　3階　大研修室

３．御参加のお申し込みについて

　　　所定の参加申し込み用紙にて、下記あて先へ郵送もしくはFAXにてお申し込みください。

　　　※参加申し込み期限　平成28年12月22日（木）（先着順となります）

　　　※振込期限　　　　　平成28年12月28日（水）

　　　※定員に達し次第申し込み締め切りとなりますので、お早めにお申し込みください。

４．お申し込み先及びお問合せ先

　　　沖縄県福祉サービス運営適正化委員会　事務局　（担当：喜屋武・新本）

　　　ＴＥＬ098-882-5704　ＦＡＸ098-882-5714

　　　〒903-8603　那覇市首里石嶺町４-373-１　沖縄県総合福祉センター西棟４階