令和元年9月10日(火)、合資会社沖縄実業(社長 宮里 幸雄)様からポータブルトイレの寄贈がありました。 今回は沖縄県へ25台、本会へ25台、合計50台の寄贈があり、昭和54年から毎年継続して寄贈いただいているポータブル … 続きを読む
2020年度年賀寄付金配分団体の公募について
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」および「寄附金付お年玉付郵便切手」の寄付金を、法律に定められている10の事業のいずれかを行う団体に配分します。
■申請可能団体
一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利法人(NPO法人)
特別枠:一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
■申請可能事業
お年玉付郵便葉書等に関する法律に定められた10の事業
(ア)社会福祉の増進を目的とする事業
(イ)風水害、震災等非常災害による被災者の救済又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助または交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(カ)文化財の保護を行う事業
(キ)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ)開発途上にある海外のちいきからの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るに行う事業
※ 特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害による被災者の救助またはその予防(復興)を目的とする事業」を対象とする。
■申請可能額
〇一般枠
活動・一般プログラム ~500万まで
活動・チャレンジプログラム ~50万まで
施 設 改 修 ~500万まで
機 器 購 入 ~500万まで
車 両 購 入 ~500万まで
〇特別枠
東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興) ~500万まで
■応募期間
2019年9月9日(月)~同年11月8日(金)(当日消印有効)
■提出先及び提出方法
申請書は折り曲げずに、そのまま入る封筒を使用し、次のいずれかの方法で郵送
・特定記録郵便
・簡易書留郵便
・レターパック(「レーターパックプラス」または「レターパックライト」)
【提出先】
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務所
(※封筒表面に「申請書在中」と朱書きで明記。)
下記ホームページより要項等がダウンロードできます。
➣https://www.post.japanpost.jp/kifu/
なお、募集内容等へのお問い合わせにつきましては、直接年賀寄付金事務局へ御連絡いただきますようお願い致します。
■お問い合わせ先
年賀寄付金ホームページに「お問い合わせ用フォーマット(下記URL)」を用意しております。
必要事項を入力の上、ご照会。後日メールにて回答。
➣https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html
沖縄タオル工業株式会社様から寄付いただきました。
令和元年9月2日(月)、沖縄タオル工業株式会社様から50,000円を御寄付いただきました。 同社は、昭和56年から毎年本会へ御寄付されており、今回で39回目となり寄付金合計額が2,900,000円に上ります。 頂きました … 続きを読む
令和元年度沖縄県認知症ケア・社会的関心向上事業「島ごとつながるおっ!きな輪~みんなで知ろうよ 認知症~」の開催案内・参加申込について((株)いきがいレクリエーション)
株式会社沖縄ファミリーマート様から「夏休みスペシャル アジア交流企画 中国芸術団」鑑賞券を寄贈いただきました。
「第18回 渋沢栄一賞」の候補者募集について
平成31年度障がい者の態様に応じた多様な委託訓練「9月コース」の募集(沖縄県立浦添職業能力開発校)
沖縄明治乳業株式会社様から明治ファミリー劇場招待券を寄贈いただきました。
令和元年度民間社会福祉施設等福利厚生事業『国外研修派遣事業』について
1 募集期間
令和元年5月24日~令和元年8月31日(当日消印有効)
※ただし、出発日1カ月前までの申請が必要です。
2 派遣対象期間
令和元年5月24日~令和元年11月30日までの間に実施される国外研修
※対象期間外の国外研修については、本会まで御相談ください。
3 申請手続き及び留意点等
「福利厚生事業募集案内(募集要項)」を参照ください。
4 申請様式
「様式集」を参照ください。
























