沖縄県共同募金会では、令和7年7月27日から28日にかけて沖縄大東島地方に襲来した台風8号によって被災された方々を支援することを目的とした災害義援金を募集しています。

詳細については、沖縄県共同募金会ホームページをご確認ください。

【受付期間】令和７年８月４日（月）から令和７年12月26日（金）まで
【受付場所】沖縄県共同募金会（那覇市首里石嶺町4-373-1沖縄県総合福祉センター西棟4階）、各市町村共同募金委員会（社会福祉協議会内）
【募金方法】
1.沖縄県共同募金会または市町村共同募金委員会（社会福祉協議会内）窓口へお届け
2.沖縄県共同募金会の口座へ振込

令和7年7月26日から28日にかけて台風8号が大東島諸島に接近・通過し、その豪雨の影響により沖縄県大東島地方では建物の床上・床下浸水、道路の冠水などの被害が発生しました。

沖縄県は、7月27日に北大東村と南大東村に災害救助法の適用が決定しました。

本会では、7月29日に緊急部長会議を開催し、大きく被害があった2村（北大東村、南大東村）社協および種別協議会会員施設に対してヒヤリングを実施いたしました。

8月1日現在、両村社協及び沖縄県と連絡を取りながら対応について検討しています。

被害状況を確認し、適宜情報を更新してまいります。

”今”返済が難しい方へ
返済猶予という方法があります。

償還期限内であれば、返済猶予申請で返済を1年間遅らせることが可能です。
　市町村社協等による面談（生活相談）の結果、借受世帯（御本人や御家族）が下記の要件にあてはまり、要件を証明する書類が提出できる場合、返済猶予の申請を行うことができます。

➀　地震や火災等に被災した場合
必要書類：被災証明書、り災証明書等の被災した事が分かる書類

②　病気療養中の場合
必要書類：診断書など病気療養中であることが分かる書類

③　失業又は離職中の場合
必要書類：退職証明書、離職票など失業または離職中であることが分かる書類

④　奨学金や事業者向けローン（住宅ローン除く）など、
　　他の借入金の返済猶予を受けている場合
必要書類：他の借入金の返済猶予を受けていることが分かる書類

⑤　自立相談支援機関に相談し、返済猶予を行うことが
　　適当であるとの意見があった場合
必要書類：自立相談支援機関からの意見書
※生活状況などをお伺いし、必要な書類を提出していただくことがあります。

⑥　上記➀～⑤と同程度の事由によって返済することが
　　著しく困難であると認める場合
必要書類：市町村社会福祉協議会からの意見書
※生活状況などをお伺いし、必要な書類を提出していただくことがあります。

申請方法

　お住まいの市町村社会福祉協議会による面談（生活相談）を行ったうえで、猶予申請書に必要事項を記入し、要件を証明する書類を添えて申請してください。申請後、沖縄県社会福祉協議会にて審査を行い決定いたします。審査結果は申請者（借受人）へ通知いたします。

【お問い合わせ先】

お住まいの市町村社協
（連絡先一覧）

来所前にお電話での予約をお願いします。

【参考資料】
◆償還猶予リーフレット（多言語）／厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急小口資金等
特例貸付の償還（返済）について

【　返済方法　】

【　免除　】

【　猶予　】

【　月額減額　】

＊返済が困難な方へ＊

償還（返済）免除の要件に該当していませんか？
返済が難しい方はまず1度ご確認ください

＼償還免除について確認する／

「確認したけれど、償還免除には該当しなかった……」

返済を1年間待ってほしい方　➡　償還猶予申請

少しずつ返済していきたい方　➡　月額減額相談

※住所・氏名が変わった方は下記のお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

【お問い合わせ先】

特例貸付コールセンター　０９８－９７５－９５８６

（コールセンター対応：平日9：00～17：00）
※土日祝・慰霊の日・年末年始は対応しておりません。

LINEでも問い合わせ対応中（自動応答）  

コロナ特例貸付
返済免除に該当していませんか？

以下の要件にあてはまった場合、返済が免除になります。

まだ申請をしていない方は、至急お手続きをお願いいたします
申請が遅れると一部免除を受けられなくなる可能性があります

①　令和3年度以降において、
　　借受人及び世帯主の住民税が非課税（均等割・所得割両方）
　　　提出書類：免除申請書1-1/住民票謄本/非課税証明書(借受人及び世帯主の年度が同一のもの)

【借受人で下記の要件に当てはまる場合】

②　生活保護を受給している方

③　精神保健福祉手帳（1級）の交付を受けている方。
　　身体障害者手帳（1級または2級）の交付を受けている方。
　　療育手帳【重度】（Ａ1、Ａ２）の交付を受けている方。

④　借受人が死亡している場合。

⑤　借受人が失踪宣告されている場合。

⑥　自己破産の手続きが完了し、免責が確定している方。

⑦　個人再生の手続きを行い、免責が確定している方。

提出書類については下記お問い合わせ先にご連絡ください。

【参考】
◆償還免除のご案内／厚生労働省ホームページ

【お問い合わせ先】

特例貸付コールセンター　０９８－９７５－９５８６

（コールセンター対応：平日9：00～17：00）
※土日祝・慰霊の日・年末年始は対応しておりません。

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①返済開始月より毎月1回、払込取扱票をお送りします。
　毎月月末までに、コンビニ、ゆうちょ銀行または郵便局にてお支払いください。
　※収納代行会社：三井住友カード株式会社

②ご希望であれば口座振替でのお支払いも可能です。※毎月6日引落：土日祝日の場合は翌営業日

　口座振替によるお支払い開始は、手続きに時間を要するため、2～3カ月かかります。

　口座振替依頼書の到着時期により、口座振替開始月が異なりますので、下記表をご参照ください。

　　※口座振替依頼書に不備等があった場合、上記表中より開始月が遅れることがあります。

※住所・氏名が変わった方は下記のお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

【お問い合わせ先】

特例貸付コールセンター　０９８－９７５－９５８６

（コールセンター対応：平日9：00～17：00）
※土日祝・慰霊の日・年末年始は対応しておりません。

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