✿ 離職した介護人材の再就職準備金貸付制度 ✿
貸付金の上限額が拡充されました!※令和2年6月15日から適用
即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備金を貸付けることにより、介護人材の確保及び定着を図ることを目的とした貸付制度です。
‣ ‣ 制度の案内(チラシ)
‣ ‣ 離職した介護人材の再就職準備金貸付制度要領
‣ ‣ 申請時チェックリスト
▼貸付対象▼
以下の条件を全て満たす者。
(1)介護保険サービス事業所で介護職員としての実務経験が1年以上ある者。
(2)介護福祉士または実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修(ホームヘルパー)1級、2級等の修了資格を持ち、介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者。
(3)介護保険サービス事業所で介護職員として従事開始日から3ヶ月以内の者。
(4)沖縄県福祉人材センターに離職介護福祉士等届出を行った者。
(5)直近の介護職員としての離職日から3ヶ月以上経過している者。。
※(1)及び(3)の事業所は、沖縄県高齢者福祉介護課のホームページから『沖縄県内指定介護サービス事業所一覧(エクセル資料)』をご確認ください。ただし、事業所リストのうち、サービス種類が「介護予防ケアマネジメント」の事業所は貸付要件の対象外となります。
沖縄県高齢者福祉介護課ホームページ ☚☚クリック
▼貸付金額▼
400,000円以内(1人1回限り) (※令和2年6月15日から適用)
▼利子について▼
無利子(※返還となった場合で、返還期間内に貸付をうけた額を全額返還できなかった場合、延滞利子が発生します。)
▼返還免除▼
該当施設等において介護等の業務に従事し、2年間勤務したとき。
▼申請時に必要な申請書及び書類▼
①申請時チェックリスト
②再就職準備金貸付申請書(第1号様式)※印刷する際はA3サイズ、両面刷り(短編綴じ)でお願いします。
③住民票(申請者)
④所得証明書(連帯保証人)
⑤申請者の勤務先が確認できる書類(雇用契約書など)
⑥申請者の介護福祉士登録証、介護福祉士実務者研修修了証明書、介護職員初任者研修修了証(介護職員基礎研修1級課程、2級課程含む)のいずれかの写し
※住民票、所得証明書等公的証明書は発行日から3ヶ月以内のものを提出して下さい。
▼貸付決定後の契約時に必要な書類等▼
・消費貸借契約書(第2号様式)
・借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書(原本)
・振込口座申請書(第3号様式)
・申請した口座の通帳の表紙の写し
・返還猶予申請書(第7号様式)
・業務従事届(第6号様式)
※貸付決定後、消費貸借契約書及び振込口座申請書、その他必要様式は本会より送付いたします。
※振込口座は借受人ご本人名義の『琉球銀行』の口座が必要となります。
※印鑑登録されていない方は、お住いの市町村での印鑑登録が必要となります。
様 式 集
‣ 再就職準備金貸付申請書(第1号様式)※印刷する際はA3サイズ両面刷り(短編綴じ)でお願いします。
‣ 住所・氏名・連絡先等変更届(第4号様式)(第4号様式)