精神障害者が地域において安心して生活し、その生活をより充実したものとするためには、差別・偏見のない地域社会づくりを行うとともに、生活・就労支援、住まいの確保など施策横断的な取り組みが必要となっています。

　本研修会では、精神障害に係る国・県の施策動向を理解するとともに、各支援団体の取り組みを紹介し、精神障害者を地域で支える関係者・機関等がどのように連携すればよいのか、地域へどのようにアプローチしていけばよいのか等、今後の障害者支援を促進していくことを目的として開催します。

【日時】平成２６年１２月１日（月）１３:１５～１６:５５（12：45～受付開始）

【場所】沖縄県総合福祉センター　東棟１階　ゆいホール

【対象】障害者福祉サービス事業所、地域活動支援センター、市町村社会福祉協議会、行政、民生委員・児童委員、その他興味のある方　等

【参加費】一人当たり（税込）　本会会員：2,２００円、　非会員：４,5００円

（※本会の会員入会を希望される法人は、同封しております「入会の御案内」により入会手続きをお願いします。この場合、会員価格にて申込可能です。）

【定員】　１５０名

【申込締切】　平成２６年１１月２１日（金）

　　※詳細はこちらをご覧ください※

・【開催要項】Ｈ26.12.1障害者支援従事者スキルアップ研修会

・Ｈ26参加申込書

　　◆参加希望の方は「参加申込書」に必要事項を明記の上、下記までＦＡＸでお申し込みください。

【お問い合わせ先・お申し込み先】　沖縄県社会福祉協議会　地域福祉部　仲順

〒903-0804　那覇市首里石嶺町4-373-1　ＴＥＬ：098-887-2000　　ＦＡＸ：098-887-2024

平成18年10月に改正道路運送法が施行され、福祉有償運送に従事する運転者は国土交通大臣が認定する機関が行う「認定講習」を修了していることが条件となりました。

本会では、県内の移送サービスの一層の向上を図ることを目的に、下記のとおり「福祉有償運送運転者講習会」を開催することとなりましたのでご案内いたします。

（10月9日更新）

10月8日（水）を参加申込締切日としておりましたが、まだ定員に余裕がありますので10月15日（水）まで延長いたします。多くの方の参加をお待ちしております。

なお、19日（日）に行われる実技講習につきましては、午前中の部が定員に達したため、今後参加ご希望の方は午後の部での受講となります。あらかじめご了承ください。

○会　　場：沖縄県総合福祉センター第５、６、７会議室

○日　　程：平成26年10月18日（土）～１９日（日）

○参加対象：移送サービス担当者、訪問介護員（ホームヘルパー）、移送ボランティア等

○講習の種別・参加費　定員７２名

1.　福祉有償運送運転者講習　　会員１５，０００円、非会員１８，０００円

2.　福祉有償運送運転者講習＋セダン等運転者講習

会員１８，０００円　非会員２１，０００円

3.　セダン等運転者講習　　　　会員４，０００円、非会員７，０００円

※該当する講習の種別は、別紙でお確かめください。

※受講する講習を間違えると、運転できなくなる車両が発生しますので御注意ください。

※申込みは先着順です。締切日前でも定員に達した時点で受付を終了します。

※会員とは、沖縄県社会福祉協議会会員を指します。

○参加申込み　所定の参加申込書により１０月１５日（水）までにFAXにて沖縄県社会福祉協議会　地域福祉部あてにお申込みください。

詳細はこちらより　↓↓

①H26開催要綱（有償運送）

②H26講習の選び方（有償運送）

③H26申込書（有償運送）

④H26ご案内（有償運送）

⑤H26要件指導（有償運送）

【問い合わせ】　沖縄県社会福祉協議会　地域福祉部（担当：宮平、當間）

TEL：０９８－８８７－２０００　FAX：０９８－８８７－２０２４

E-mail：hideki@okishakyo.or.jp

　県社協では、8月27日、県総合福祉センターにおいて、「生活困窮者自立支援制度施行に向けた市町村社協事務局長連絡会」を開催した。

　この連絡会には、県内の市町村社協の事務局長や職員55名が参加し、来年４月に施行される生活困窮者自立支援制度について、県内の取り組み状況や今後の対応について情報共有を行った。

　冒頭、県社協の嘉陽孝治事務局長より「生活困窮者自立支援制度と社協活動について」と題した基調報告が行われた。この中で、新たな制度は社協がこれまで取り組んできたさまざまな生活支援活動の延長線上にあることや、自立相談支援事業等の各事業を社協が委託するか否かに関わらず、社協の存在意義をアピールするチャンスとなることが説明された。

　続いて、行政説明として県福祉政策課の宮平直哉地域福祉班長より、県内の取り組み状況について報告があった。この中で、制度概要のほか、県が所管する町村部における実施体制（案）やモデル事業の効果や課題等が示された。
最後に、市社協と町村社協にそれぞれ分かれて意見交換が行われ、各市の取り組み状況等が報告や実施体制に係る質疑等、活発な意見が交わされた。

　来年度予算編成の時期を控え、各市や県においては急ピッチで準備作業が進められている。新たな生活困窮者自立支援制度は単なる就労支援に止まらず、生活のしづらさを抱える人々が地域から排除されないよう個別的・包括的な支援を目指しており、生活福祉資金の貸付やコミュニティソーシャルワーク実践等、社協の既存の事業との関連も深い。

　県社協においては今後も県・市町村の動きを注視しながら、新制度の実施に向けての情報提供等、必要な支援を実施していく考えである。