「H26 県市町村社連並びに会長事務局長等研究協議会」報告
沖縄県社協及び沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会（県社連）では、６月５日（木）、県総合福祉センターにおいて「平成２６年度県社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」を開催し、県内の社協関係者約８０名が参加した。県社連総会では、平成25年度実績報告・決算並びに平成26年度事業計画・予算が審議され、いずれも全会一致で承認された。
続く研究協議会では、かみざと社会福祉研究所 主宰の神里博武氏より「県内における小地域福祉活動の取り組みと可能性について」と題した講義が行われた。（写真）
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〈講義概要〉
○県内すべての市町村社協を対象に、今年2月に実施した「小地域福祉活動
に関する実態調査」の中間報告を行った。
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○小地域福祉活動とは、身近な地域で展開される福祉活動のことで、例として、
住民やボランティアが参加して高齢者の見守り活動やミニデイサービス等がある。
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○特に、近隣の高齢者等の見守りを行う小地域ネットワークの数は2005年の調査で
県内544ヵ所だったものが、2014年調査では1377ヵ所と約2.5倍に増加しており、
孤立死防止等に大きな成果を上げている。
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○小地域福祉活動は、自治会（字）等をエリアとして行われる「基礎圏域」から、
小学校・中学校区単位や合併前の旧市町村単位をエリアとする「中間圏域」、
さらに市町村をエリアとする「広域」に分けられ、各圏域において、重層的な
推進を図る市町村が増えつつある。
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○公民館などで行われる高齢者、障害者、子育て世帯を対象としたふれあい
サロン等の交流活動が活発となる中、要援護者の生活課題を把握し対応しようとする
取り組みの強化が課題となっている。
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○高齢者等の孤立死の事例が県内でも増えつつある中、ふれあいサロンや
ミニデイサービスでは、男性高齢者の参加が少ないことや活動に協力する
ボランティア等の担い手の固定化・高齢化が課題となっている。
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○また、サロンに参加できない社会から孤立しがちな高齢者等への積極的な関わりも
求められることから、課題の把握と改善に向けての活動はコミュニティソーシャルワークの
実践とともに社協に期待される部分なので、ぜひ取り組んでもらいたい。
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講義に続いて、県社協地域福祉部及び民生部の各部長より平成２６年度の重点事業について説明し研究協議会は終了した。
