コープおきなわより「ボランティア団体援助金」募集についてお知らせいたします。

コープおきなわでは、「ともに創るくらしと未来」を進めるため、年始めに組合員から募る「お年玉募金（ユニセフ募金を併用）」の一部を原資として、沖縄県内の児童福祉の向上に取り組むボランティアを援助しています。
※ここでいう「ボランティア団体」とは「NPO」などの認証の有無を問わず、支援活動を行う団体を総称しています。

■応募資格

１．沖縄県内に拠点（事務所）があり、その対象も沖縄県内に向けて活動していること
２．児童福祉（障がい児、要保護児童、母（父）子家庭、子育て支援）に関わる児童への支援を行う団体であること
３．子ども（概ね18歳以下）を対象に支援を行う団体であること
４．任意の団体を含めて対象とし、NPOなどの認証の有無は問わない
５．会の活動歴が2年程度以上の団体であること
６．５回までの援助金を受けることができる
７．援助決定の団体は、３月中旬に実施する「援助金贈呈式・交流会」に参加すること
８．1月中に援助金を使用した活動報告書を提出すること
９．コープおきなわの理念「ともに創るくらいしと未来」合致する活動を行う団体である

■援助金の額

１団体あたり５万円（２０団体を上限に、状況によって援助を減じることがある）

■応募締切

　　　　　平成３０年２月９日（金）午後５時

■応募方法

郵送または直接
下記ホームページより要項等がダウンロードできます
☞https://www.okinawa.coop/sodality/news_detail.html?code=997

なお、募集内容等へのお問い合わせにつきましては、直接御連絡いただきますようお願い致します。

■提出・お問い合わせ先

〒901-2588　沖縄県浦添市西原1-2-1
コープおきなわ　総合推進室ボランティア団体援助金　係
ＴＥＬ：098-879-1144（担当：比嘉）

1950年創業の沖縄県内企業12社で結成される「1950倶楽部委員会」は、子供の貧困問題の解決や環境整備等を推進する団体等を対象として未来を担う子供たちの健全育成や居場所づくり等を目的として助成金を募集します。

【　助成対象　 】
(１)社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体。法人格の有無は問わない。営利目的は対象外。
(２)1年以上の活動実績を有し、活動を継続できる見込みのあること。
(３)宗教活動・政治活動を目的とする団体、反社会的勢力に該当する団体は対象外。

【　助成対象事業　】
(１)子どもの貧困対策に関する事業
(２)子どもの貧困対策事業に必要な臨時・非常勤職員の配置
(３)放課後児童クラブの利用料の負担軽減
(４)就学援助の充実

【　応募資格　】
助成対象のうち、公的な助成を受けていない、又は公的な助成が不足している団体。

【　助成金額　】
原則として１団体20万円（総額100万円）を限度とする。
なお、選考の結果、１団体あたりの限度額を増額する事がある。

【　応募方法　】
所定の「助成金支給申請書」に必要事項を記入のうえ、応募期間中に郵送。
なお、申請書のほかに団体案内や事業内容等に関する資料があれば、別添添付。
申請書は1950倶楽部会員企業ホームページからダウンロード可。
郵送・ＦＡＸによる入手
ハガキまたはＦＡＸに宛名及び申請書送付先（住所・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス等）とともに
「助成金支給申請書希望」と記載のうえ、問合せ先へ請求。

　　　　　　　　　⇨倶楽部助成金支給申請書

1950倶楽部会員企業
☞大同火災海上保険(株)　　　☞(株)りゅうせき　　　☞琉球海運(株)　　　　☞沖縄食糧(株)
☞(株)屋部土建　　　　　　　☞琉球物流(株)　　　　☞光文堂コミュニケーションズ(株)
☞(株)赤マルソウ　　　　　　☞(株)新垣具郎商店　　☞新垣産業(株)　　　　☞沖縄月星(株)
☞沖縄バス(株)　　　　　　　　　　　　　

【　応募期間　】
　　　平成２９年１２月８日～平成３０年２月１８日

【　申請書の提出先・問い合わせ先　】
〒900-8586　 沖縄県那覇市久茂地1丁目12番1号
大同火災海上保険株式会社　経営企画部　経営企画課内
1950倶楽部委員会助成事業　事務局　（担当：新崎・儀部・岩下）
電話：098-869-3099
ＦＡＸ：098-869-5713

「平成29年度コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」報告　～小地域福祉活動への住民参加を促すためのヒントを探る～

平成29年12月18日、沖縄県社協では「コミュニティソーシャルワーク実践セミナー」を開催した。セミナーには市町村社協のコミュニティソーシャルワーカーら53名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。
沖縄県社協では地域福祉の総合的な推進を図るため、コミュニティソーシャルワークの普及・実践と小地域福祉活動の活性化に向けた支援に力を入れており、このセミナーは「小地域福祉活動への住民参加を促すためのヒントを探る」というテーマのもと、社協職員のコミュニティソーシャルワークの実践力を養うことを目的に開催した。
冒頭に、「小地域福祉活動に関するアンケート調査から見えてきたこと」として、沖縄県社協地域福祉部から基調報告を行った。この中で、県内では見守り・声かけ等の友愛訪問活動の実施率が高い一方で、生活課題発見のための活動や福祉教育の分野の活動の実施率が低くなっている傾向があること等が報告された。また、沖縄県社協が進める「サンクス運動」の推進に向けた取組みについて説明し、「コミュニティソーシャルワークを担う人材の配置の推進」が運動の目指す柱の一つであること等が説明された。
続く、基調講演では、「小地域福祉活動と住民参加～住民主体の地域福祉活動の専門的支援とは～」と題して、県立広島大学 講師の手島洋 氏が講演を行った。
この中で手島氏からは、「『地域の福祉』と『地域福祉』は違う。地域においてサービス等の社会資源が充実することだけでは十分ではなく、地域の暮らす住民の内発性によって自発的で主体的な活動を展開することが『地域福祉』の目指すところである」と強調した。また、「見守り活動においても、対象者本人との人間関係を重視すべき」とし、「同意やコミュニケーションが無い中での見守りは『見張り』になってしまう」と指摘した。
午後には、沖縄県社協が実施する「社会的孤立対策モデル事業」の指定を受ける西原町と南風原町の両社協より事業の成果とこれからの課題について実践発表が行われた。西原町社協では、町内２１か所まで広がった「地域相談窓口」の取り組みや社協の実施する様々な事業との連携した支援体制の構築について発表があった。南風原町社協では、コミュニティソーシャルワーカーを増員により相談支援体制の強化が図られたことや住民への福祉教育を大切にして事業を進めていることなどが報告された。
　最後の演習では、グループワークが行われ、事例検討を踏まえた地域アセスメントの視点や住民の主体性をどう引き出していくのかについて意見交換が行われた。
地域アセスメントについては、地域の特徴と福祉課題の関連性に着目し、必要な支援を検討する視点を学んだ。
また、住民の主体性を引き出す工夫については、社協がお願いして「役割」を担ってもらうこともあるが、住民の自発性に基づくものが本当の意味での「住民主体」の活動であり、ワーカーは自発性を高めるための工夫を意識する必要がある点などを確認した。助言者の神里氏からは、「住民主体の小地域福祉活動とするためにワーカーは時には『待つ』ことも大事である」と助言があり、住民のペースに合わせる必要性についても確認した。
参加者からは、「ワーカーを支援するスーパービジョンの必要性を感じた」、「他の市町村の職員と意見交換することができて良かった」といった声が聞かれた。
県社協ではコミュニティソーシャルワークのさらなる普及・促進と実践力向上に向けた職員研修等に取り組んでいく考えである。

平成２９年１２月１３日（水）、一般社団法人生命保険協会沖縄県協会様から、座間味村社会福祉協議会へＡＥＤの寄贈が行われました。

生命保険協会沖縄県協会様からは、県内の生命保険会社職員の約2500名の協力による「福祉募金活動」で集められた募金を財源として、毎年県内の市町村社会福祉協議会へ福祉巡回車、ＡＥＤをいただいております。ＡＥＤは平成２０年度以降延べ１１台が市町村社協へ寄贈され、地域住民を支える福祉活動等で活用されています。

寄贈式では生命保険協会沖縄県協会　田中仁会長より「生命保険は相互扶助の精神のもとに成り立ってきた。地域貢献活動の一環として寄贈事業を実施している。地域福祉の向上に役立てていただきたい」とあいさつがありました。

また、座間味村社会福祉協議会　垣花康雄会長からは「座間味村社協は高齢者を対象にした事業多く、ＡＥＤがあることで安定した事業が行える。大変ありがたい。」とお礼のあいさつがありました。

沖縄県発達障害者支援センター「がじゅま～る」より周知依頼がございましたので御案内いたします。

本講演会は、発達障がい者の家族への支援の一環として、保護者向け及び支援者向けに研修会を開催します。
つきましては、開催要綱を御確認のうえ参加を希望される皆さまにおかれましては参加申込書にてお申込みください。

記

１　事業名：発達障害者就労支援基礎講座Ⅱ
　　　　　　『豊かな成人期をおくるために～家族と支える就労支援～』

２　日　時：平成３０年１月１３日（土）１３：３０～１６：３０
　　　　　　（受付　１２：４５～　）

３　会　場：うるま市石川会館　大ホール

４　定　員：５００名（事前申込みが必要）

５　入場料：無料

申込方法：申込書記入のうえ、FAX　もしくは
ホームページにある専用フォームから申し込ください。

☞発達障害者就労支援基礎講座Ⅱ 豊かな成人期をおくるために～家族と支える就労支援

６　申込締切：１月８日（月）

７　問合せ先：沖縄県発達がい害者支援センター　がじゅま～る
TEL：098-982-2113
FAX：098-982-2114
（研修会問合せ専用　TEL：080-3960-6673　H30.1.13迄）