1/29　「市町村社協常務理事・事務局長会議」報告

沖縄県社協では、平成３０年１月２９日、県総合福祉センターにおいて「市町村社協常務理事・事務局長会議」を開催した。この会議は、市町村社協を取り巻く情勢等に関する情報共有と今後の対応について協議することを目的に毎年開催しているもので、今年は「THANKS（サンクス）運動」の目指すビジョンの共有と「地域における公益的な取り組み」の推進等をテーマに開催した。

はじめに、県社協新崎地域福祉部長より「サンクス運動の立ち上げの経緯と実施体制について」と題した基調報告を行った。この中で、社会的孤立が県内の福祉課題となる中、全県的な運動として取り組む必要性から、県内１８の福祉関係機関が推進主体として参加する運動がスタートした経緯や運動の目指す方向性について報告がなされた。

続いて、かみざと社会福祉研究所の神里博武氏より「サンクス運動に期待すること」と題した基調講話があった。この中で、これまで社協が運動体として果たしてきた役割を振り返りながら、社会的孤立の解消・防止への対応に止まらず、小地域福祉活動の推進を通じた支え合いの地域づくりをすすめることが重要であるとの提案がなされた。

その後、実践報告として、平成27年度から３年間を指定して行う「社会的孤立対策モデル事業」を実施する今帰仁村及び糸満市の両社協からモデル事業の成果と課題について報告があった。今帰仁村からは、地域相談窓口の設置をはじめ、子ども・若者の自立支援、本モデル事業を通じた役職員の意識改革などの成果について報告があった。また、糸満市からは、ボランティア応援センターふらっと」の設置をはじめ、生活困窮者支援や子どもの居場所づくり事業との連携、さらには主体性のあるボランティアとのパートナーシップなどの成果について報告があった。

午後からは、「滋賀の縁（えにし）創造実践センター」所長の谷口郁美氏より、「だれもが『おめでとう』と誕生を祝福され、『ありがとう』と看取られる地域づくり～滋賀の縁創造実践センターの４年間～」と題して講義が行われた。この中で、谷口氏は、滋賀県において社会福祉法人、地域住民、社協などの様々な団体が協働してフリースペースや子ども食堂などの活動を実践している状況を紹介した。そして、「社会福祉の父」といわれる糸賀一雄氏の言葉を引用しながら「『自覚者が責任者』。一緒にやってみる中でつながりが生まれる。やってみないと楽しさも生まれない」と力を込めた。

その後、研究協議として、社協と施設経営法人が連携・協働して公益的な取組みを進めるための現状や課題、各市町村社協における公益的な取り組みに関する情報発信等について協議を行った。

参加者からは「福祉施設と調整し、子どもの夜の居場所づくりをすすめたい。」「地元に持ち帰って参考にしたい」といった感想が寄せられた。沖縄県社協では今回の会議の成果を踏まえ、来年度以降のさらなる事業の推進に取り組んでいく考えである。

（写真）午後の講義の様子

■贈呈内容
バスケットボール用車いす：個人1台、団体2台まで
メーカー：株式会社松永製作所
車　　種：B-MAX

■申し込み対象
＜個人＞
①2018年4月の時点で中学生以上の個人の方
②身体障害者手帳をお持ちの方、または最小障害(MD)の方
③車いすバスケットボール、車いすツインバスケットボール経験者の方、または興味をお持ちの方

＜団体＞
①24時間テレビの障害者スポーツ支援事業の趣旨を理解・賛同し、有効に車いすを活用し、適切に管理・保管ができる団体
②障害者の支援を積極的に行い、スポーツによる福祉活動を目的として、常時練習やイベントなどの活動を行っている団体
③社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、学校法人、(一般・公益)社団法人・財団法人、任意団体(非法人)、ボランティア団体など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込みできません。

下記より申込書・誓約書をダウンロードください。
≪24時間テレビ障がい者スポーツ支援»
☞http://www.24hourtv.or.jp/report/2018/0109.html

■申し込み受付期間
2018年1月9日(火)～2018年2月16日(金)必着

■書類送付先／お問い合わせ先
　〒105-7444
　　東京都港区東新橋1丁目6-1
　　日本テレビ　24時間テレビ事務局　障害者スポーツ支援担当
　　TEL：03-6215-3008　(祝祭日を除く平日10：00～18：00)

中央共同募金会では、公的制度やサービスでは対応できない分野において、社会課題の解決のための新たな活動やしくみを構築し、誰もが支え・支えられる地づくりをめざし全国で共通する生活課題や福祉課題の解決に向けて取り組む事業に対して、平成30年度助成募集をします。

■助成対象団体
社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で法人格の有無は問わない。
ただし、営利事業を目的とする団体は対象外。
なお、応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要。

■助成対象事業・活動及び募集部門
Ⅰ．支援事業・活動
Ⅱ．活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．調査・研究事業
上記Ⅰ～Ⅲに該当する事業・活動について部門を設けて募集
１．子ども家庭支援部門
２．高齢者支援部門
３．障がい児・者支援部門
４．災害関連部門
５．地域福祉部門

■助成額
平成30年度の年間助成上限額
　Ⅰ～Ⅲの事業・活動に共通して　年間助成上限額　１，０００万円

■応募締切

平成３０年１月２４日（水）必着

■応募方法

「助成応募書」表紙に記載した提出書類を送付
下記ホームページより要項等がダウンロードできます
☞http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin/

なお、募集内容等へのお問い合わせにつきましては、直接御連絡いただきますようお願い致します。

■提出・お問い合わせ先

〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル５階
中央共同募金会　基金事業部

ＴＥＬ：03-3581-3846（担当：小田・土橋・丁・戸石）

応募書類送信用Eメール：kikin-oubo@c.akaihane.or.jp