年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて、日本郵便株式会社がおこなっており、「寄附金付年賀葉書」および「寄付金付年賀切手」の寄附金を法律に定められている10の事業のいずれかを行う団体に配分します。

■申請可能団体
一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：営利を目的としない法人

■申請可能事業
お年玉付郵便葉書等に関する法律に定められた10の事業
①社会福祉の増進を目的とする事業
②風水害、震災等非常災害による被災者の休場又はこれからの災害の予防を行う事業
③がん、結核、小児まひその他の特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
⑤交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
⑥文化財の保護を行う事業
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
⑨発展途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援助を行う事業
⑩地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）をはかるために行う事業
特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）」については、上記（イ）の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）を目的とする事業」を対象とする。

■申請可能額

一般枠
活動・一般プログラム　　　　～500万まで
活動・チャレンジプログラム　～50万まで
施設改修　　　　　　　　　　～500万まで
機器購入　　　　　　　　　　～500万まで
車両購入　　　　　　　　　　～500万まで
特別枠
東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）　　～500万まで

■応募期間

　　　　　平成３０年9月10日(月)～11月9日(金)　当日消印有効

■提出先及び提出方法
申請書は折り曲げずに、そのまま入る封筒を使用し下記いずれかの方法で郵送
①特定記録郵便②簡易書留郵便③レターパック(「レターパックプラス」「レターパックライト」)
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号　大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社　総務部内　年賀寄附金事務局
（※封書表面に「申請書在中」と朱書きで明記。）

下記ホームページより要項等がダウンロードできます
☞https://www.post.japanpost.jp/kifu/

なお、募集内容等へのお問い合わせにつきましては、直接御連絡いただきますようお願い致します。

■お問い合わせ先
年賀寄附金ホームページに「お問い合わせフォーマット」に必要事項を入力の上、ご照会。後日メールにて回答
https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html

生命保険協会では待機児童問題の解消に向け、保育所・放課後児童クラブの受け皿の拡大や質の向上の取り組みに対して資金を助成する事業を実施しています。

　 ■助成対象と助成金額

　　（※１）通常の保育に加え、保育利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業
（※２）空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳児ベット・物置等の設置の充実、大型・小型遊具、楽器、絵本や
学習教材等（寝具、乳児ベットについては（１）の場合のみ対象）

　 ■応募資格
（１）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、
一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
以下のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人資格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
ａ．認可保育所
b．地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
ｃ．地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
ｄ．地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
ｅ．「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施している
こと。新たに事業を実施する場合は。2019年4月末までに実施すること。
（２）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、
備品の購入等に係る費用
・以下の条件を満たす事業者（法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等含む））
・放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業
（指定管理者制度）等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの
運営を行っていること。

 ■対象となる経費
建築・設備工事費・備品購入費

■応募方法
所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本１部・副本(コピー）１部を必須添付書類と一緒に、郵便（簡易書留）にて送付

　■募集期間
　２０１８年５月１６日(水）～６月２９日（金）　＜当日消印有効＞

　■お問い合わせ先
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階
ＴＥＬ：03-3286-2643　ＦＡＸ：03-3286-2730

　 「募集要項」・「助成申請書」等は生命保険協会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（http://www.seiho.or.jp/）に掲載してあります。