生命保険協会「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」の募集について

生命保険協会では待機児童問題の解消に向け、保育所・放課後児童クラブの受け皿の拡大や質の向上の取り組みに対して資金を助成する事業を実施しています。

  ■助成対象と助成金額

 助成対象

助成金額

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等(※1)に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用(※2)

1施設当たり上限35万円
(助成金総額 最大700万円)

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品等の購入に係る費用(※2)

1施設当たり上限20万円
(助成金総額 最大700万円)

  (※1)通常の保育に加え、保育利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業
(※2)空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳児ベット・物置等の設置の充実、大型・小型遊具、楽器、絵本や
学習教材等(寝具、乳児ベットについては(1)の場合のみ対象)

  ■応募資格
(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、
一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
以下のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人資格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
a.認可保育所
b.地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c.地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d.地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施している
こと。新たに事業を実施する場合は。2019年4月末までに実施すること。
(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、
備品の購入等に係る費用
・以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等含む))
・放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業
(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの
運営を行っていること。

 ■対象となる経費
建築・設備工事費・備品購入費

■応募方法
所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類と一緒に、郵便(簡易書留)にて送付

 ■募集期間
 2018年5月16日(水)~6月29日(金) <当日消印有効>

 ■お問い合わせ先
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階
TEL:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730

  「募集要項」・「助成申請書」等は生命保険協会ホームページ(http://www.seiho.or.jp/)に掲載してあります。

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りゅうぎんユイマール助成会助成金の募集

琉球銀行「りゅうぎんユイマール助成会」は、社会福祉活動や環境保全活動を行う団体などに助成金を支援し、当該活動を支援しています。

【 助成対象先  】

沖縄県において県民のための社会福祉活動、環境保全活動を実施している 個人・NPO法人ならびに諸団体。

【 助成対象事業 】

(1)沖縄県内において社会福祉及び環境保全活動に関する独創的、先駆的な事業・企画に対する助成事業(日常の人件費や交通費は助成対象外)
(2)沖縄県内において社会福祉及び、環境保全活動を実施している団体等の施設・機器の整備等に対する助成。

【 応募資格 】

上記に記載した助成対象者のうち、公的助成を受けていないか、または公的助成金の少ない団体等。
(当基金から既に助成を受けた団体等は選考対象上、後順位となる)

【 助成金額 】

助成金額は、1 団体原則20万円を限度とし年間総額200万円程度を予定。

【 応募方法 】

所定の「助成金支給申請書および事業計画書」に必要事項を記入し、下記あて先へ郵送。
申請書は琉球銀行ホームページよりダウンロードできます。(電話での請求も可)

りゅうぎんユイマール助成会

【 応募期間 】

 平成30年5月1日6月30日当日消印有効

【 申請書の提出先・問い合わせ先 】

〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
株式会社 琉球銀行 総合企画部 地域貢献室内 りゅうぎんユイマール助成会 事務局(宮城)
電話:098-860-3787

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株式会社南都様から寄付・「おきなわワールド文化王国・玉泉洞 こどもフェスティバル」のチケット寄贈がありました

平成30年4月24日(火)、株式会社南都様から100,000円の寄付と南都様が運営するおきなわワールド文化王国・玉泉洞のゴールデンウィークイベント「こどもフェスティバル」の保育・幼稚園児用の1日無料チケットを寄贈いただき … 続きを読む

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大濵博徳様から寄付いただきました

平成30年4月20日(金)、大濵博徳様から5,000円の寄付をいただきました。 頂きました御浄財は本会の社会福祉事業推進のために有効に活用させていただきます。 大濵様、誠にありがとうございました。

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平成30年度沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会総会並びに市町村社会福祉協議会会長・事務局長等研究協議会の開催について【市町村社協対象】

社会福祉施策の動向について理解を深めるとともに、これからの社協の役割や社協経営のあり方について考えることを目的に本研究協議会を開催します。

主  催 沖縄県社会福祉協議会・沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会

期  日

(1)県社連総会並びに会長・事務局長等研究協議会

平成30年5月17日(木) 13時30分~17時00分(受付12時45分)

情報交換会   17時30分~19時30分

(2)日常生活自立支援事業市町村社協会長・事務局長等連絡会

平成30年5月18日(金)  9時00分~10時30分(受付 8時30分)

(3)災害時相互応援協定に基づく市町村社協事務局長等連絡会

平成30年5月18日(金)   10時45分~11時35分 

会  場 

【5/17】名護市民会館中ホール(名護市港2‐1‐1)

【5/18】ホテルゆがふいんおきなわ (名護市宮里453-1)

参加対象

(1)県社連総会並びに会長・事務局長等研究協議会

市町村社協会長・常務理事・事務局長等(代理可)

(2)日常生活自立支援事業市町村社協会長・事務局長等連絡会

市町村社協会長・常務理事・事務局長

(3)災害時相互応援協定に基づく市町村社協事務局長等連絡会

市町村社協会長・常務理事・事務局長、協定に基づく応援担当職員、その他参加を希望する社協職員

参加定員 90人

開催要項

参加申込書

 

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平成30年度(第41回)24時間テレビチャリティー・キャンペーン 福祉車両寄贈の案内について

公益財団法人24時間テレビチャリティー委員会では、毎年標記キャンペーンを実施しており、本年度も福祉車両の寄贈に関する申し込み受付が開始されております。

つきましては、申し込みを希望される場合は、24時間テレビホームページ(http://www.24hourtv.or.jp/)にて、「申込の手引き」並びに「申込書」、「福祉車両カタログ」を各自でダウンロードし必要事項を記入していただき、応募書類提出先へお申し込みください。

【寄贈車種】  リフト付きバス、スロープ付き普通自動車、スロープ付き軽自動車、
訪問入浴車、電動車いす

【応募締切日】
平成30年5月18日(金)必着

  ※応募書類については、添付書類を添えて日本テレビ「24時間テレビ」福祉車両係までお送りください。

【応募書類提出先】
 ●福祉車両・電動車いす
  〒105‐74 44 東京都港区東新橋1‐6‐1 日本テレビ 「24時間テレビ」福祉車両 係
 ●福祉サポート車
  〒105‐74 44 東京都港区東新橋1‐6‐1 日本テレビ 「24時間テレビ」福祉サポート車 係

【お問い合わせ先】
 OTV沖縄テレビ放送株式会社 24時間テレビチャリティー委員会   TEL:098-861-0121

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平成30年度民間社会福祉施設等福利厚生事業『国外研修派遣事業』について

本会では、民間社会福祉施設等職員の福利厚生の充実及び資質向上を目的として「福利厚生基金」を設置・運営しており、基金の運用益を活用して国外研修派遣事業を実施いたします。
具体的には、国外における先進地視察等の社会福祉研修を希望する職員に対し、旅費の一部を助成するもので、希望者は自らが参加するツアー等の計画書を添えて申請する必要があります。
下記の内容等をご確認いただき、ご活用くださいますようお願いいたします。

1 募集期間
平成30年4月23日~平成30年8月31日(当日消印有効)
※ただし、出発日1カ月前までの申請が必要です。

2 派遣対象期間
平成30年4月23日~平成30年11月30日までの間に実施される国外研修
※対象期間外の国外研修については、本会まで御相談ください。

3 申請手続き及び留意点等
福利厚生事業募集案内(募集要項)」を参照ください。

4 申請様式
様式集」を参照ください。

 

お問い合わせ先

沖縄県社会福祉協議会 総務企画部 TEL:098-887-2000 FAX:098-887-2024

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比嘉佑一郎様から寄付いただきました

平成30年4月9日(月)、比嘉佑一郎様から10,000円の寄付をいただきました。 頂きました御浄財は本会の社会福祉事業推進のために有効に活用させていただきます。 比嘉様、誠にありがとうございました。

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小地域福祉活動への住民の主体的な参加を促す働きかけ6つのポイント

小地域福祉活動への住民の主体的な参加を促す働きかけ6つのポイント

平成30年3月15日・平成28・29年度 沖縄県社協コミュニティソーシャルワーク研究会

沖縄県社会福祉協議会では、県内におけるコミュニティソーシャルワーク実践の推進に資するため、平成22年から市町村社協職員、学識経験者らで構成される「沖縄県社協コミュニティソーシャルワーク研究会」を設置しています。

平成28年度から平成29年度にかけて「小地域福祉活動の活性化に向けたコミュニティソーシャルワーカーの関わり方」をテーマに協議を重ねてきました。この度、今期の取組みの成果を総括し、以下のとおり、小地域福祉活動への住民の主体的な参加を促す働きかけの6つのポイントについて提言します。

(詳しく見る)

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株式会社FirstLine様から寝具類を寄贈いただきました。

平成30年3月15日(木)、株式会社First Line様から、今年度県内の児童養護施設から卒園される児童20名へ卒業後の新生活応援として、寝具類を寄贈いただきました。 同社の寝具類寄贈の取り組みは、平成26年度から始ま … 続きを読む

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