児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業について

この資金は、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設及び自立援助ホーム(以下「児童養護施設等」という。)に入所中及び退所した者又は里親若しくはファミリーホーム(以下「里親等」という。)に委託中及び委託を解除された者の円滑な自立を支援することを目的とした貸付事業です。

 

※お申込みの前にパンフレット内容、貸付要領の確認をお願いします

チラシ 

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付要領 

 

☆貸付対象☆

① 沖縄県の児童養護施設等を退所後5年未満の方

② 里親等の委託を解除されて5年未満の方のうち、進学や就職後に保護者等から経済的な支援が見込まれない方

③ 児童養護施設等に入所中・退所後5年未満の方、又は里親等に委託中・解除後5年未満の方であって、就職に繋がる資格の取得を希望する方

 

☆貸付期間及び貸付額☆

生活支援費

大学等に在学(以下「進学者」)する期間(正規修学期間)

貸付額:一律 50,000円(月額)

※医療機関を定期的に受診する場合、医療費加算として2年間まで、医療費などの実費相当額を貸付額に追加することができます。

家賃支援費

進学者は大学に在学する期間、就職者は退所又は委託解除後に就労している期間(2年を限度)

貸付額:32,000円以内(月額)

資格取得支援費

資格取得に要する費用の実費(250,000円を限度)

 

☆利子☆

無利子(連帯保証人を必要とします)

※但し、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受けることができる場合もあります。

 

☆申込み方法☆

児童養護施設等を退所又は入所中の方は児童養護施設を経由し、里親等に委託中の方は里親若しくは本人から、里親等からの委託解除を受けた方は本人から申請書等必要書類を沖縄県社会福祉協議会へ提出してください。

 

☆返還免除☆

次の要件に該当する場合は、貸付金の返還を免除します。

① 進学者は大学等を卒業後1年以内に就職し、かつ5年間引き続き就業を継続したとき。

② 就職者は就職した日から5年間引き続き就業を継続したとき。

③ 資格取得希望者は、就職した日から2年間引き続き就業を継続したとき。

資格取得希望者のうち、進学者は大学等を卒業後1年以内に就職し、かつ2年間引き続き就業を継続したとき。

 

※定期的に状況確認のための書類を提出する必要があります。

※転居や退職、退学など状況に変化があった場合には、必ず県社協へご連絡ください。

 

☆申請時に必要な申請書及び書類☆

・申請書(第1号様式)

・意見書(第2号様式)

・親権者等法定代理人同意書(第3号様式)

※親権者等法定代理人の同意が得られない、又は申請者が未成年でない場合は提出不要

・住民票(申請者、連帯保証人)

・連帯保証人の収入が確認できる書類

・進学者にあっては、在学を証明及び確認できるもの

・就職者にあっては、就業届(第9号様式)

・家賃支援費貸付申請者は、1ヵ月の家賃がわかる書類

・資格取得支援費貸付申請者は、資格取得に要する費用を確認できる書類

・診断書(医療費加算用)(第19号様式)

※医療費加算を希望する場合

 

☆様 式 集☆

◎以下から指定の様式を印刷してご利用ください。

申請書(第1号様式)①印刷する時は、A3サイズ、両面印刷(半分折り)でお願いします。

意見書(第2号様式)

親権者等法定代理人同意書(第3号様式)

登録内容変更届(第6号様式)

休学・復学等届(第7号様式)

退学・契約解除届(第8号様式)

就業届(第9号様式)

離職届(第10号様式)

就業期間証明書(第11号様式)

休職・復職届(第12号様式)

返還猶予申請書(第13号様式)

返還免除申請書(第14号様式)

診断書(第15号様式)

死亡届(第16号様式)

借受人現況報告書(第17号様式)

児童貸付求職活動実施報告書(第18号様式)

診断書(医療費加算用)(第19号様式)