〔内容更新日：2014/10/05〕
19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」が改訂されました！
■職場における腰痛予防対策指針
～離職防止等の支援や、求人開拓時の情報提供の1つとしてもご活用ください～
厚生労働省は、平成6年9月に「職場における腰痛予防対策指針」（以下、指針）を示し、主に重量物を取り扱う事業場などに対して、啓発や指導を行ってきました。
近年は高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加している状況にあり、このような状況を受け、適用対象を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げるとともに、腰に負担の少ない介護介助法などを加えて、指針を改訂しました。
指針では、「Ⅳ 福祉・医療分野等における介護・看護作業」に事業者が講じる対策として以下の項目を挙げています。
１．腰痛の発生に関与する要因の把握
２．リスクの評価（見積り）
３．リスクの回避・低減措置の検討及び実施
４．リスクの再評価、対策の見直し及び実施継続
厚生労働省では、都道府県労働局、関係団体、関係行政機関などに通知し、職場における腰痛予防対策を推進するとともに、今年度は社会福祉施設に対する指針の普及・定着を目的として、介護事業者を対象とした腰痛予防対策講習会の開催などの支援事業を実施する予定としています。
※職場における腰痛予防の取組を！（厚生労働省HP）↓↓