沖縄県社協では、２月６日に「平成２６年度第２回小地域福祉活動推進検討会議」を県総合福祉センターで開催した。

この日の会議では、「小地域福祉活動の推進に必要な条件整備や支援体制の整理検討について」をテーマに話し合いが行われた。

▲ 会議の様子

小地域福祉活動の担い手を新たに増やしていくために住民や社協がどのような取り組みを進めているか、ミニデイサービスの「マンネリ化」を防ぐにはどうすればよいのか等について各市町村社協での事例を挙げてもらい、意見交換が行われた。
委員からは、見守り活動の推進のために地域の企業・事業者等と「見守り協力協定」を締結している例や、ミニデイサービスでは他地域との交流を行って活性化を図っている例などが紹介された。

「沖縄県社協 小地域福祉活動推進検討会議」は、県内における今後の小地域福祉活動の推進方策や普及促進のあり方等を検討することにより、本県の地域福祉の推進を図ることを目的に
平成２５年１月に設置された。会議には市町村社協から７名、地域活動実践者から１名、学識経験者から１名を委員に委嘱し、県社協地域福祉部に事務局を置いている。

これまでに延べ４回の検討会議のほか、平成２５年度には「小地域福祉活動実態調査」を実施するなどして検討を進めてきた。県社協では平成２６年度中にもう１回検討会議を行い、検討成果をまとめた報告書を発行する予定。

沖縄県社協では、２月３日に県総合福祉センターにおいて「市町村社協常務理事・事務局長会議」を開催した。この会議は、市町村社協が直面する課題への対応について情報共有することを目的に毎年開催されているもので、今年は介護保険制度改正への対応をテーマに協議した。

▲講師の同志社大学 社会学部　永田祐 准教授

はじめに、同志社大学社会学部の永田祐准教授が「介護保険制度改正（新しい総合事業）を地域福祉の視点から考える」と題した基調講演を行った。新しい総合事業では介護予防給付の一部を市町村が行う事業に移行することとなっており、住民が行うミニデイサービスやふれあいサロンがその受け皿となることも想定されている。
講演の中で永田氏は「地域の協力を資源とみなし、住民に過重な負担を求めることは『制度化された住民活動』を生み出す危険性がある」としたうえで、「社協は住民が主体的に参加できる仕組みをつくり、『住民主体の地域包括ケア』を目指すことが重要だ」と指摘した。その実現に向けた社協の役割について「市町村からの働きかけを待っているのではなく、社協としてのビジョンを明確にして、行政に働きかけていくこと」と強調した。
この後、行政説明を踏まえてのグループ討議が行われ、制度見直しにより想定される小地域福祉活動への影響とその対応などについて話し合い、「社協の持つネットワークを活用しながら、あるべき姿を模索したい」などの意見が出された。

また、平成25年度に締結した「沖縄県内市町村社協災害時相互応援協定」に基づく事務局長連絡会も開かれ、11月に名護市で開催した災害ボランティアセンター設置・運営訓練の報告や次年度の事業方針の説明等が行われた。

▲グループ討議では熱心な意見交換が展開された。