「離島市町村社協会計担当者連絡会」報告
～新会計基準移行後の会計処理、事業の実施状況について協議～

平成27年11月11日、沖縄県社協は「離島市町村社協会計担当者連絡会」を県総合福祉センターにて開催した。この連絡会は、翌日開催される「新会計基準移行における決算準備セミナー2015」に先立ち、離島の市町村社協職員を対象に開催されたもので、10社協から14名が参加した。
連絡会では、自己紹介の後、各市町村社協より新会計基準移行後の事業区分及び拠点区分の構成を発表してもらい、あわせて実施事業の内容や社協経営の課題点、会計処理に関する疑問点について意見交換した。
その後、沖縄県社協の会計担当者より、事前アンケートで寄せられた質問事項について説明を行った。
県内では北部・中部・南部・宮古・八重山の5つの地区社会福祉協議会連絡協議会（地区社連）に分かれて、定期的に職員連絡会等を開催しているが、離島市町村社協は地理的環境や職員体制の都合によって参加が難しい現状があり、新会計基準移行に向けての共通理解を図る機会として連絡会を企画した。会議では情報交換はもとより各離島社協の事務局長や担当者間の交流と「顔が分かる」関係づくりを目指した。
参加者からは「次年度はぜひ離島でこのような会議を企画してほしい」といった声が聞かれた。

平成２７年９月２日、那覇市内のホテルにて、生命保険協会沖縄県協会（会長：依田英之氏）主催の次席会が開かれ、県社協職員が市町村社協へ寄贈された福祉巡回車両等の活用状況について報告した。この会議には、県内に支社・支店を持つ生命保険会社（加盟２１社）の関係者が出席し、福祉巡回車等がどのように活用され、地域福祉の推進に役立っているか等について説明を受け、理解を深めた。

　沖縄県協会では、昭和４８年より「沖縄県交通遺児を励ます会」へ寄付を行ったのを皮切りに、平成４年から現在まで毎年市町村社協への福祉巡回車を贈呈している。さらに平成２０年度からはAED（自動体外式除細動器）と障害者支援団体への物品を寄贈している。募金累計額は、過去４８年間で約３，６８２万円余りにのぼり、その財源は加盟する保険会社の社員らの募金によるものである。寄贈実績は下記のとおり。

【生命保険協会沖縄県協会寄付実績】

・福祉車両　　　４２台

・AED　　８台

・障害者支援団体への物品（シーラー等）　　１８台

平成２７年９月７日、沖縄県社協・県市町村社会福祉協議会連絡協議会（以下、「県社連」という）では「社協におけるマイナンバー制度対応セミナー」を開催した。研修会には市町村社協の職員ら８３名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。

この研修会は、平成２８年１月から社会保障と税の番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」が導入されることから、その対応実務について学ぶことを目的に企画されたもので、県社連が行う市町村社協経営相談事業の一環として実施された。

講師には県社連の経営相談事業・専門相談員も務める社会保険労務士の江尻育弘氏を招き、マイナンバー制度の内容からマイナンバー取扱いの留意点、社協で行わなければならない安全管理措置や規程整備等について解説いただいた。

講義の中で江尻氏は、「マイナンバーは個人の所有物。マイナンバーを預かることは、個人の実印やクレジットカードを預かるのと同じで、事業所には徹底した安全管理措置が求められる」と強調し、安全管理に関する具体的方法などについて紹介した。また、マイナンバー制度の内容やマイナンバーの取り扱いに関する職員への周知徹底や教育の重要性も指摘した。

参加者からは、「安全管理措置の内容について具体的に知ることができた」「取扱規程の整備と取り扱いマニュアルの策定に取り組みたい」といった声が聞かれた。

県社連では、今後とも県内市町村社協に対し、マイナンバー制度の導入に向けた特定個人情報の適切な取扱いや規程整備などについて助言・支援等を行っていく考えである。