「共に目指す『地域包括ケア』研修会」報告

～地域包括ケアシステムの実現に向けた社協と地域包括支援センター等との連携を探る～

▲ 講師の原田正樹 氏

平成27年2月24日、沖縄県社協では「共に目指す『地域包括ケア』研修会」を開催した。セミナーには市町村社協、地域包括支援センター、在宅介護支援センター等の職員７９名が参加し、会場の県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。
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この研修会は、市町村社協と地域包括支援センター・在宅介護支援センター（以下、「包括等」という）がお互いの役割や特徴を理解し、相互の意見交換を通じて、連携強化のしくみづくりを図ることを目的に開催されたもの。
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冒頭の基調講演では、日本福祉大学 教授の原田正樹氏が講師を務め、地域包括ケアシステムの実現が求められる背景と近年の福祉政策動向を軸に解説し、社協と包括等の両方の視点から地域包括ケアについて理解を深めた。この中で原田氏は「団塊の世代が介護を必要とする２０２５年に向けて、中学校区程度の規模の『日常生活圏域』でのサービス提供体制の充実が求められている。具体的には、『一人暮らしで、認知症の、要介護度２の人が、地域で安心して暮らせるまち』を目指している」と地域包括ケアの方向性を解説。地域にある社会資源の違いによって地域間格差も生じてくると指摘した。
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続いて、かみざと社会福祉研究所 主宰の神里博武氏から「沖縄におけるコミュニティソーシャルワーク実践の効果と課題」と題した講話があった。この中で神里氏は、県内の市町村社協でコミュニティソーシャルワーカーの設置が広がってきている現状を紹介し、地域包括支援センター等の専門職との連携等を課題として挙げた。
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▲ワークショップの様子

午後からはグループに分かれ、「社協と包括等との連携」をテーマにワークショップが行われた。同一市町村または近隣や人口規模の同じ市町村の社協と包括等の職員が同じグループで意見交換することで、連携の第一歩のイメージを共有することができ、社協と包括等の「強み」や役割分担について相互理解を図ることができた。
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ワークショップの後、研修会の締めくくりとして沖縄県地域包括・在宅介護支援センター協議会 会長の比嘉達也氏より総括があった。比嘉氏は「制度やサービスだけで、その人を支援するのではなく、その人が地域で暮らしていくためには何が必要かを基準に考えることが必要。『できない』ではなく『私たちに何ができるか』という視点を持つように」と強調し、社協と包括等の今後の連携のあり方を示した。
同じく総括に立った神里博武氏は、社協と包括等が意見交換し合った今回の研修会の成果を強調し、社会的孤立への対応等、さらなる連携の必要性を訴えた。
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参加者からは、「改めて連携の重要性について認識できた」「お互いの事業内容を知る良いきっかけとなった」といった声が聞かれた。
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県社協では、中長期計画である「沖縄県社協２１プラン」において「地域包括支援体制の確立」を掲げ、これまでも「地域包括ケアシステム」の実現に向け、県内の地域包括支援センターと市町村社協との連携に関する調査研究や意見交換を行ってきた。平成２７年度の介護保険制度改正においても、地域包括ケアシステムの構築がポイントとなっており、「地域づくり」の観点から市町村社協と包括等との連携・協働はますます重要となってくる。
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県社協では今後も地域包括ケアシステムの実現に向け、市町村社協と包括等との連携・強化に取り組んでいく考えである。

沖縄県社協では、２月６日に「平成２６年度第２回小地域福祉活動推進検討会議」を県総合福祉センターで開催した。

この日の会議では、「小地域福祉活動の推進に必要な条件整備や支援体制の整理検討について」をテーマに話し合いが行われた。

▲ 会議の様子

小地域福祉活動の担い手を新たに増やしていくために住民や社協がどのような取り組みを進めているか、ミニデイサービスの「マンネリ化」を防ぐにはどうすればよいのか等について各市町村社協での事例を挙げてもらい、意見交換が行われた。
委員からは、見守り活動の推進のために地域の企業・事業者等と「見守り協力協定」を締結している例や、ミニデイサービスでは他地域との交流を行って活性化を図っている例などが紹介された。

「沖縄県社協 小地域福祉活動推進検討会議」は、県内における今後の小地域福祉活動の推進方策や普及促進のあり方等を検討することにより、本県の地域福祉の推進を図ることを目的に
平成２５年１月に設置された。会議には市町村社協から７名、地域活動実践者から１名、学識経験者から１名を委員に委嘱し、県社協地域福祉部に事務局を置いている。

これまでに延べ４回の検討会議のほか、平成２５年度には「小地域福祉活動実態調査」を実施するなどして検討を進めてきた。県社協では平成２６年度中にもう１回検討会議を行い、検討成果をまとめた報告書を発行する予定。

沖縄県社協では、２月３日に県総合福祉センターにおいて「市町村社協常務理事・事務局長会議」を開催した。この会議は、市町村社協が直面する課題への対応について情報共有することを目的に毎年開催されているもので、今年は介護保険制度改正への対応をテーマに協議した。

▲講師の同志社大学 社会学部　永田祐 准教授

はじめに、同志社大学社会学部の永田祐准教授が「介護保険制度改正（新しい総合事業）を地域福祉の視点から考える」と題した基調講演を行った。新しい総合事業では介護予防給付の一部を市町村が行う事業に移行することとなっており、住民が行うミニデイサービスやふれあいサロンがその受け皿となることも想定されている。
講演の中で永田氏は「地域の協力を資源とみなし、住民に過重な負担を求めることは『制度化された住民活動』を生み出す危険性がある」としたうえで、「社協は住民が主体的に参加できる仕組みをつくり、『住民主体の地域包括ケア』を目指すことが重要だ」と指摘した。その実現に向けた社協の役割について「市町村からの働きかけを待っているのではなく、社協としてのビジョンを明確にして、行政に働きかけていくこと」と強調した。
この後、行政説明を踏まえてのグループ討議が行われ、制度見直しにより想定される小地域福祉活動への影響とその対応などについて話し合い、「社協の持つネットワークを活用しながら、あるべき姿を模索したい」などの意見が出された。

また、平成25年度に締結した「沖縄県内市町村社協災害時相互応援協定」に基づく事務局長連絡会も開かれ、11月に名護市で開催した災害ボランティアセンター設置・運営訓練の報告や次年度の事業方針の説明等が行われた。

▲グループ討議では熱心な意見交換が展開された。