本会では、今年度４月からＴＨＡＮＫＳ（サンクス）運動の一環で、「沖縄県子どもの居場所ネットワーク事業」をスタートした。
本事業は、地域の子どもの居場所や子ども食堂の活動を支えるため、運営者、支援者、関係機関・団体等がゆるやかにつながり、支え合う広域的なネットワークをつくることにより、貧困の状況にある子どもを含め誰もが安心して暮らせる地域づくりに資することを目指している。
令和元年１０月、「第１回沖縄県子どもの居場所ネットワーク支援等検討会」（以下、「支援検討会」という）が、沖縄県総合福祉センターで開催された。
会議の様子
この支援検討会は、学識経験者や子どもの居場所づくりを行う団体代表、教育行政等の団体で構成され、子どもの居場所の活動強化、持続可能な活動のためのネットワークの在り方について検討していく。
まず、本事業を行う本会（事務局）より、子どもの居場所の現状や本事業を実施した経緯の報告をした。子どもの居場所ネットワーク事業を進めるにあたり、本会が行った、子どもの居場所団体や市町村行政へのヒアリング、新聞記事等で出た課題として、学校との連携が難しく、子どもの居場所を理解されない、自治会長から、子どもの居場所の理解を得られにくい、等々の課題があがった。
これらの課題を通して、今後、子どもの居場所を活動していくために必要なこととして、①学校との連携、地域との関わりや理解を得ること、②専門的な支援が必要な子どもへの対応、③他の居場所の取り組みや課題の共有、④子どもの居場所が継続できる仕組みづくりがあげられた。
活動報告として、浦添市こども政策課主幹の仲本力氏から、「浦添市内の子どもの居場所は１６カ所あり、各中学校に２名の支援員（てだこ未来応援員）を配置している。その支援員を中心に、学校関係者（スクールソーシャルワーカー）、子どもの居場所代表、社協（コミュニティーソーシャルワーカー）をメンバーとして支援者会議を開催している。その支援会議では、学校や子どもの居場所での子ども達の様子、子どもの居場所を利用している子ども達のリストの提供など、情報共有が行われている」と話しがあった。
那覇市社会福祉協議会では、「那覇地区、首里地区、小禄地区、真和志地区の４行政区で居場所運営連携会議を開催しており、その会議には近隣の学校長へ参加を呼びかけている」とのこと。
また、学校長以外にも、ＰＴＡ関係者、民生委員児童委員なども構成メンバーとして参加して頂き、まめな連絡会を開催している。拠点型子どもの居場所については、「今後、各地域の活動団体と子どもの居場所づくり団体との連携が必要だ」と課題もあげられた。
県子ども未来政策課の井上満男氏からは、「全国では社会資源を活用して、うまく活動している事例もあるので、他県取り組みを共有することも、今後のヒントになり良いのではないだろうか。地域の中で、人材や事業等の資源を確保できるような仕組み作りも必要である」と述べられた。
次回の支援等検討会は、来年１月に開催する予定。