会議の様子
令和元年7月9日、県総合福祉センターにて、「令和元年度ＴＨＡＮＫＳ（サンクス）運動推進会議」（会長湧川昌秀県社協・県共募会長）が開催された。
開会にあたり、湧川昌秀会長から「福祉ニーズは複雑かつ多様化しており、地域の人々が明るいネットワークを築き支え合う社会づくりに向けて連携して取り組んでいきましょう」と挨拶があった。激励のために駆けつけていただいた県子ども生活福祉部大城玲子部長（代読：日野徹参事）からは「今後、県としても推進団体の皆様と連携し、各種施策を推進していきたい」と挨拶をいただいた。
続いて、西原町社会福祉協議会（以下「町社協」）の前田光智事務局長より、沖縄県社会福祉協議会からモデル指定を受け実施した「社会的孤立対策モデル事業」（以下「モデル事業」）の成果報告があった。
町社協では、平成28年度から平成30年度までの3年間、モデル事業実施項目の一つとして、中学校区圏域にコミュニティーソーシャルワーカーを2名配置し様々な活動をしてきた。その成果として、地区ワーカーと共に連携して情報共有や活動を行うことで、重層的な支援が出来るようになったとのこと。
また、町社協では、住民に一番身近な公民館等に、自治会役員や民生委員を中心に窓口相談員を配置し、「地域相談窓口」の設置を進めている。窓口に寄せられた様々な課題については、自治会単位で設置された「支え合い委員会」で対応を協議するなど、住民自身で解決を図る試みが始まっているとのこと。なお、地域での解決が困難なケースについては、早期に専門機関へと繋ぐなど、関係機関との連携強化も図られているとの報告がなされた。
前田光智事務局長
モデル事業に取り組んでの一番の成果は、「地域の福祉力」の向上に繋がったことと述べ、今後も地域包括支援センターや障がい者支援事業等既存の事業を活用し、独自事業として活動を展開していくと前田事務局長は抱負を語った。
続いて、ＴＨＡＮＫＳ（サンクス）運動（以下「本運動」）の「平成30年度事業実績及び決算（案）」と「令和元年度事業計画・予算（案）」が審議され、原案どおり議決された。
今年度で3年目を迎えた本運動の今年度の基本的な方針は以下の通り。
【県圏域】
①運動の推進体制を更に強化するとともに、県民への広報・啓発活動への強化を図る
②全市町村への運動の普及・啓発
③地区圏域における運動推進の支援
④県内社会福祉法人の地域における公益的な取り組みとの連携
⑤沖縄県子どもの居場所ネットワーク事業の取り組み
【地区圏域】
「サンクス運動推進事業助成事業」や地区レベルの団体の会議等での運動の更なる周知を図る。
【市町村圏域】
①小地域圏域（自治会単位を想定）ごとに、住民に身近な公民館等において住民からの相談に応じる「地域相談窓口」の設置
②地域の福祉・生活課題の把握や他団体との連携による円滑な支援を実施する「コミュニティーソーシャルワーカー」の配置に向けた活動の推進
＝ＴＨＡＮＫＳ（サンクス）運動推進団体＝
沖縄県社会福祉協議会、沖縄県共同募金会、沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会、沖縄県民生委員児童委員協議会、沖縄県社会福祉法人経営者協議会、沖縄県老人福祉施設協議会、沖縄県保育協議会、沖縄県児童養護協議会、沖縄県心身障害児者施設協議会、沖縄県身体障害児者施設協議会、沖縄県地域包括・在宅介護支援センター協議会、沖縄県老人クラブ連合会、沖縄県母子寡婦福祉連合会、沖縄県身体障害者福祉協議会、沖縄県手をつなぐ育成会、沖縄県精神保健福祉会連合会、沖縄県労働者福祉基金協会、学識経験者