令和元年7月2日、「社会的孤立対策モデル事業指定社協連絡会」が県総合福祉センターで行われた。
県社協よりモデル指定を受けた糸満市、今帰仁村、西原町、南風原町、現在指定を受けている八重瀬町の全5社協から事務局長と担当職員13名、助言者に神里博武氏（かみざと社会福祉研究所主宰）が参加し、これまでの実績や今後の取り組みについて話し合いが持たれた。
モデル事業の指定期間を終了した4社協から、事業を継続していくことで「住民主体で行われている『地域相談窓口』活動が定着している」「住民との信頼関係の構築ができたことで、社協活動への理解が深まっている」「これまでの取り組みによって、地域の福祉力が向上した」との報告があった。
現在指定中の八重瀬町社協からは「民生委員や区長が相談員に配置されたことで、地域からの相談にスムーズに対応できた」「コミュニティーソーシャルワーカーの地域への訪問が増え、地域と連携が図れるようになった」との報告があった。
その他にも「『男の料理塾』や『子ども食堂』の実施ができた」といった居場所づくりを行う住民・団体への支援についての報告や、体験型防災訓練の実施により「地域住民が防災の知識を深め、住民同士の繋がりの再構築に繋がった」など、各社協独自の取り組みの情報提供もなされた。
また、「社協らしさを全面に出した展開型の活動を目指したい」「取り組みを継続しながら、アンケート調査からニーズの掘り起こしを行う」などの、今後の取り組みについても情報交換がなされた。
連絡会の様子
神里氏からは、「関係機関だけではなく、企業や事業所との連携も必要。また、地域の支え合いと専門的支援に、社協としてどう働きかけていくのかも重要である」との助言があった。
県社協としては、指定社協の取り組み実績を行政や他市町村へ情報提供を行い、活動の普及を図っていくこととしている。