西原町社会福祉協議会（大城幸哉会長）主催の地域福祉活動実践報告会が、3月13日に町福祉センター敷地内にあるいいあんべー家ホールにて行われ、自治会役員や民生委員、地域住民ら約110名が参加した。
町社協は、県社協から「社会的孤立対策モデル事業」の指定を受けており、その活動の一環として年に一度住民向けの報告会を開催している。
今回は、町社協より地域福祉活動のモデル自治区として認証された6ヵ所の自治会より、地域相談窓口設置事業等の取り組みについて実践報告があった。
各自治会とも、週1回公民館に「地域相談窓口」設置しており、相談対応を自治会長や民生委員が中心となって行っている。
また、住民から寄せられた相談内容について話し合う「支え合委員会」を毎月1回開催し、必要な場合は社協や行政等の関係機関と連携を図るなど、住民主体の課題解決に向けて取り組んでいる。
事例として「一人暮らしの高齢者宅を訪問したところ、返事がないため勝手口からドアを開けてみると、住人が具合悪そうにしていて熱があった。相談員で話し合い、家族に連絡。その後、入院に至ったが退院後は娘さんの元で暮らしている。
会場の様子
地域行事に参加したい意向がある為、引き続き連絡を取り合い、社協と連携し見守り活動と声掛けを行っている」との報告があった。
町社協では、このような住民主体の支え合い活動を推進しており、参加した住民からは「有意義な実践報告が聞けてよかった」との声や、モデル自治区の関係者や民生委員からは「今後も継続した活動が必要だ」との声もあった。