西原町社会福祉協議会（大城幸哉会長）は、県社協より社会的孤立対策モデル事業の指定を受け、その活動の一環として地域相談窓口を町内に設置している。
今年度は6自治会が町社協より認証を受け活動しており、寄せられた相談に対する円滑な対応方法を検討する地域窓口相談員連絡会（以下連絡会）が、平成30年1月30日に西原町社会福祉センターで行われた。
連絡会には、各地区の相談員を担当する自治会長や民生委員らが参加し、それぞれの活動について報告を行った。
「保育園から地域との交流について相談があったことをきっかけに、地域での居場所を公民館に整備したことで園児と地域の子供たちとの交流が図られた」「業者から修繕費を高額請求されたことに対する相談には、クーリングオフ制度を紹介した」などの報告がなされた。
協議の様子
また「区民告別式を公民館でできないか」「不法投棄をしている方にはどう対応したらよいのか」等の課題検討も行われ、町社協と連携し専門企業や法律相談を活用して行くことが話し合われた。
参加した相談員からは「話し合いの場が持てることがとてもよい」「自治会だけでの抱え込み防止にもなっており、地域のフォローアップができるようになった」との声が寄せられた。