地域窓口相談員を務める3人
西原町社会福祉協議会（大城幸哉会長）では、県社協から社会的孤立対策モデル事業の指定を受け、平成31年度1月現在、町内27ヵ所に地域相談窓口を設置している。
内間自治会もその一つで、内間公民館に地域相談窓口を設置した。
西原町内間地区の人口は約470名。高齢化率25.9％と高いが、地域住民が中心となって行う行事が活発な地区である。
地域相談窓口は、毎週火曜日と金曜日に12時から17時まで開設され、自治会長、副自治会長、民生委員の3名で相談対応をしている。
これまでに寄せられた相談としては、高齢者の火の消し忘れに関する相談等があり、対象者へ声掛けと見守りを行っているという。
相談員によると、町社協と連携が取れることで話し合いが持ちやすく、自治会の課題抱え込みの防止になっているという。
また、「社協が間に入ることで、他地区との交流や情報交換もできており、人と人とが繋がるようになれた」との報告があった。
大城進睦自治会長（写真左）は「行事を通じて、地域の絆をより深めていきたい」と述べ、與儀博常副自治会長（写真中央）は「緊急時も地域と連携できるように、連絡網の作成に取り組みたい」民生委員の仲田タカさん（写真右）は「福祉マップ作りを通して、高齢者の見守りを強化していきたい」と抱負を語られた。