糸満市社会福祉協議会（徳元孝進会長）は、「社会的孤立対策モデル事業」を平成27年度から29年度の3年間実施し、指定が終了した平成30年度からは市社協独自で事業を継続展開している。
モデル指定を受けていた取り組みを振り返り、市社協の玉城満事務局長は「先進地視察をしたことでボランティアの育成ができた。また、地域福祉コーディネーターを3名配置したことで、職員が地域に密着した取り組みができるようになり、我が事のように取り組むようになった」との成果を語った。
その他、コミュニティソーシャルワーカー（以下「CSW」）を配置してからの変化としては、職員の成長
がみられ、CSW配置の成果については、職員が民生委員と協働することで地域情報が入ってきやすくなっ
たうえ、民生委員の課題抱え込み防止になっているとのこと。
抱負を語る玉城満事務局長
また「今後、支援されている方が支援する側にもなれる、特徴と役割を活かした支援ができる仕組みづくりを行いたい。また、NPOやボランティアの育成をしていきたい」と抱負も述べた。