西原町社会福祉協議会（大城幸哉会長）は、平成28年度より沖縄県社会福祉協議会から「社会的孤立対策モデル事業」の指定を受けている。
町社協では、地区別にワーカーを5名、中学校区ごとにCSWを2名配置したことで、住民との漠然としたやり取りから、お互いを名前で呼び合う顔の見える関係になり、今までは個別支援だけだった支援が、自治会と繋がることでより支援が強固し、重層的な支援ができているとのこと。
この3年間の取り組みを振り返り、町社協からは「地域との信頼関係が構築できた」「個別支援から地域支援ができるようになった」等の報告があった。
また、町社協の前田光智事務局長からは「地域課題に取り組み、解決できる仕組みづくりをすることで、児童から高齢者、障がい者すべてに支援ができる体制づくりを展開していきたい」とのコメントがあった。
