未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付

平成30年度貸付対象者の皆様へご案内♫

保育士向け貸付制度

※お申込みの前に一度、制度のお知らせのチラシ、貸付制度要領、申請から返還免除に至るまでの図の確認をお願いします。

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付制度

保育士の離職防止、保育士資格を有する者であって保育士として勤務していない潜在保育士の再就職支援を図るため、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料の一部を貸付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とした貸付制度です。

‣ ‣ 制度の案内(チラシ)
‣ ‣ 沖縄県未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付制度要領
‣ ‣ 申請から返還免除に至るまでの図

▼貸付対象▼
以下のいずれかの要件を満たし、保育士として週20時間以上勤務する者。
(1)未就学児を持つ保育士であって、次のア~セの施設等に新たに勤務する者
ア.保育所(認可)    イ.預かり保育を常時実施する幼稚園(預かり保育の時間で週20時間以上勤務)
ウ.認定こども園へ移行予定の幼稚園   エ.幼保連携型認定こども園
オ.エ以外の認定こども園  カ.家庭的保育事業   キ.小規模保育事業
ク.居宅訪問型保育事業   ケ.事業所内保育事業  コ.病児保育事業(届出を行った者)
サ.一時預かり事業(届出を行った者) シ.離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ス.認可外保育施設のうち地方公共団体における単独施策で保育を行っている施設
セ.企業主導型保育事業
(2)(1)にあげた施設等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇または育児休業から復帰する者

就職(復職)から原則3ヶ月以内の者が対象(申請期間)となります。ただし、勤務開始時に保育料が発生していない方で勤務開始日から1年以内に未就学児の保育料が発生した場合は保育料が発生後、原則3ヶ月以内の者とします。
(例)平成30年7月1日に就職した場合、申請期間平成30年9月30日迄

※未就学児の預け先も貸付対象要件(1)のア~セの施設等が対象となります。

※一度決定した貸付金額は、保育料の増額又は減額に伴う変更はできません。(辞退による貸付金額の減額は可能です)

▼貸付金額▼
保育料の半額(月額27,000円上限、1年間を限度)
※無利子

▼返還免除▼
当該施設において保育士として2年間勤務したとき。

▼申請時に必要な申請書及び書類▼
保育料の一部貸付申請書(第1号様式)※印刷する際はA3サイズ両面刷り(短編綴じ)でお願いします。
保育料の一部貸付申請書【記入見本】
②住民票の原本(申請者と申請者の子ども)
③所得証明書の原本(連帯保証人)
④申請者の子どもが施設等に入所が決定したことが確認できる書類
⑤申請者の子どもの保育料が確認できる書類
⑥申請者の勤務先及び勤務時間を確認できる書類(雇用契約書など)
⑦申請者の保育士登録証の写し

※住民票、所得証明書等公的証明書は発行日から3ヶ月以内のものを提出して下さい。

▼貸付決定後の契約時に必要な書類等▼
・消費貸借契約書(第2号様式)
・借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書(原本)
・振込口座申請書(第3号様式)
・申請した口座の通帳の表紙の写し

※貸付決定後、消費貸借契約書及び振込口座申請書等様式は本会より送付いたします。
※振込口座は借受人ご本人名義の『琉球銀行』の口座が必要となります。
※印鑑登録されていない方は、お住いの市町村での印鑑登録が必要となります。

 

様 式 集

‣ 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付申請書(第1号様式) 
※印刷する際はA3サイズ、両面刷り(短編綴じ)でお願いします。

  ‣保育料の一部貸付申請書【記入見本】

‣ 住所・氏名・連絡先等変更届(第4号様式)

‣ 辞退・退職届(第5号様式)

‣ 業務従事届(第6号様式)

‣ 返還猶予申請書(第7号様式)

‣ 従事期間証明書(第8号様式)

‣ 休職・復職届(第10号様式)

‣ 返還免除申請書(第11号様式)

‣ 連帯保証人変更・追加申請書(第12号様式)

‣ 死亡届(第13号様式)

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