◆共同募金への税制上の優遇措置◆

■ 共同募金に対する法人及び個人からの寄附は、国や地方公共団体と同じように、税制上の優遇措置の対象となっています。
なお、寄附金は、年間を通して受付けており、共同募金運動期間外の寄附金についても同様の優遇措置が受けられます。また、共同募金運動の一環として行われる歳末たすけあい募金も同様に適用されます。

■ 個人からの寄附については、平成23年度の税制改正により、これまでの所得控除制度に税額控除制度が加わりました。
沖縄県共同募金会は、沖縄県知事の「税額控除に係る証明書」の交付を受けているので、共同募金に対する個人の方からの寄附金は、「所得控除」と「税額控除」のいずれかを選択できることになりました。確定申告にあたって「所得控除」の適用を受ける場合は、沖縄県共同募金会が発行する領収書を添付してください。「税額控除」の適用を受ける場合は、沖縄県共同募金会が発行する領収書と沖縄県共同募金会が県知事から受けた『税額控除に係る証明書』(写し)が必要になります。「ファイルダウンロード」からダウンロードしてください。

※税制の仕組みについて、より詳しくはこちら