◆共同募金への税制上の優遇措置◆

■ 共同募金に対する寄附は、国や地方公共団体と同じように、税制上の優遇措置の対象となっています。
なお、寄附金は、年間を通して受付けており、共同募金運動期間外の寄附金についても同様の優遇措置が受けられます。また、共同募金運動の一環として行われる地域歳末たすけあい募金や歳末たすけあい募金も同様に適用されます。

■ 平成23年度の税制改正により、これまでの所得控除制度に税額控除制度が加わりました。
沖縄県共同募金会は、沖縄県知事の「税額控除に係る証明書」をもらいました。そのため、共同募金に対する個人の方からの寄附金は、「所得控除」と「税額控除」のいずれかを選択できることになりました。控除を受ける場合は、沖縄県共同募金会が発行する領収書を申告の際に提出しますが、「税額控除」の適用を受ける場合は、領収書と沖縄県共同募金会が県知事から受けた『税額控除に係る証明書』(写し)が必要になります。「ファイルダウンロード」からダウンロードしてください。

対 象 個 人 法 人
寄附額 2,000円以上(1年間の寄附金の総額) 共同募金の寄附金全額
優遇税制 所 得 税 個人住民税 法 人 税
  下記のどちらかを選択 税額控除 全額損金扱い
控除内容 所得控除 税額控除
下記の金額を課税対象となる所得の金額から控除

 所得控除額=寄附金額
(年間所得の40%が限度)-2,000円

下記の金額を所得税額から控除

税額控除額={寄附金額(年間所得の40%が限度)-2,000円}×40%
※所得税額の25%を限度とする

下記の金額を住民税額から控除

税額控除額={寄附金額(年間所得の30%が限度)-2,000円}×10%

法人の課税対象となる所得から、支出した寄附金の全額を控除
根拠法令 所得税法 第78条
昭和40年大蔵省告示第154号第4号
地方税法 第37条の2、第314条の7
地方税法施行令第7条の17、第48条の9
法人税法 第37条
昭和40年大蔵省告示第154号第4号

 

■ 平成29年度共同募金寄附金の承認告示(指定寄附金・特定寄附金)

所得税 平成29年9月29日付け  財務省告示第266号
住民税 平成29年9月29日付け  総務省告示第323号

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