6/18「災害時相互応援協定にもとづく市町村社協会長・事務局長等連絡会」報告

沖縄県社協では、６月１８日にパシフィックホテル沖縄（那覇市）において「災害時相互応援協定に基づく市町村社協会長・事務局長等連絡会」を開催した。この会議は、平成25年度に締結した「沖縄県内市町村社協災害時相互応援協定」に基づき、災害時の迅速な応援体制の構築を図ることを目的に毎年開催されているもので、前日の「県社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」と併せて開催した。

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▲講師の 琉球大学 理学部 中村 衛 教授

はじめに、琉球大学理学部の中村衛教授が「明らかになる沖縄の大地震・大津波～これまでとこれから～」と題して講義を行った。（写真）

東日本大震災以降、防災・減災に向けた取り組みが全国各地で実施されているが、大規模な地震や津波が発生した際、どのような被害が想定されるのかについて理解を深める必要がある。

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講演の中で中村氏は「沖縄が今後３０年間に震度６弱以上の地震が発生する可能性は全国的比べて高い」としたうえで、震度６弱以上の揺れが発生すると、家屋の倒壊や断水、火災、液状化現象などを引き起こす可能性が高いと指摘した。また、古文書等の文献には大津波が押し寄せたことが記されており、今後、それ以上の規模の地震・津波が発生することもあり得るとした。さらに、島嶼県である沖縄の地理的な特性や空港、港湾、道路等のインフラへの打撃により被害の長期化も見込まれるとし、事前の対策が重要だと締めくくった。

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連絡会の後半では、県内社協における「災害対応マニュアル」の策定に関する実践報告が行われ、北谷町社協と那覇市社協より報告があった。この中で、両社協は、県社協がモデル指定して実施した「災害対応マニュアル策定事業」での取り組み経過や策定に向けて社協全体で検討した経緯等を報告した。