森川自治会の取り組み(西原町)

森川自治会の山内自治会長(右)と社協職員(左)

西原町社会福祉協議会(大城幸哉会長)は、県社協からの指定事業「社会的孤立対策モデル事業」を終了後、平成31年4月からは独自事業として各自治会と連携しながら「地域相談窓口設置」を推進している。

森川自治会は、モデル事業の指定を受けていた平成28年度から地域相談窓口を設置しており、毎週火・金曜日の15時30から17時30分の2時間、森川コミュニティセンターに開設し、自治会長と書記会計の2名で対応している。

また、森川自治会では、地域相談窓口を設置するだけでなく、世帯訪問をしてニーズキャッチに努めるなど、積極的な活動を行っており、地域からのニーズに対して、自治会役員や民生委員等で結成されている地域見守り隊や町社協と連携して解決に導いている。

山内末子自治会長によると「地域相談窓口を設置したことで『支え合い』の意識が地域に芽生えてきているのを感じる。地域からも『相談しやすくなった』との声がある」とのこと。

また、「これからも活動を継続し、明るく住み良い森川地区にしたい」と抱負を述べた。