活動成果を発表する相談員
西原町社会福祉協議会（大城幸哉会長）は、県社協からの3年間の指定事業「社会的孤立対策モデル事業」終了後も、独自事業として「地域相談窓口の設置」を推進しており、町内27自治会（令和元年10月現在）に地域相談窓口を設置し活動を展開をしている。
地域相談窓口活動支援の一環として、地域相談窓口の相談員を対象とした連絡会を令和元年10月11日に、いいあんべー家ホールで開催した。
連絡会には、各地区の相談員を担当する自治会長や民生委員ら約40名が参加し、それぞれの活動について報告を行った。
「自治会をやめたい、との相談に対応し話を聞いていくと生活相談になった。町のサポートセンターへ繋いだところ、現在はデイサービスに通って元気にしている」、「料理をよくする高齢者がおり、火の消し忘れに関する相談が入った。近所の方、地域で声掛けをするようになってからは、ボヤ騒ぎが無くなった」等の成果報告がなされた。
その他にも、学校との連携や自治会同士の連携などの報告もあり、関係機関との連携がスムーズに行われていることから、この3年間の活動成果として地域力の向上と町内における波及効果が感じられる会であった。