令和8年7月28日に発生した熊本地震により、熊本県内で最大震度7が観測されました。熊本県をはじめ4県（福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県）で被害が発生しています。
被災地の社協では、被害状況の把握や災害ボランティアセンターの運営準備が進められています。
インフラの復旧、ボランティアニーズの把握、受け入れ体制の整備など、準備が整い次第、順次災害ボランティアの受け入れが開始されますので、それまでの間は義援金など「今できる支援」にご協力ください。
最新の情報は、ホームページやSNS等で発信されますので、個人の方が被災地の関係各所へボランティアの募集状況や物資支援に関する情報を電話やメールで直接問い合わせることはお控えください。
被災地支援・災害ボランティアの情報について
◆全社協 被災地支援・ボランティア情報（熊本地震特設ページ）
災害ボランティアとして活動する際には、「ボランティア活動保険」への加入が必要となります。
加入手続きは、お住まいの市町村社会福祉協議会でも行うことが可能ですので、活動地となる被災地社協の事務負担軽減のためにも、事前加入にご協力ください。
義援金の募集について
生活福祉資金貸付（緊急小口資金）について
※準備中です。
職員派遣（人的支援）について
【九州ブロック社協災害時相互応援協定に基づく支援】
沖縄県社協では、九州社会福祉協議会連合会の幹事県として、7月30日から熊本県社協に職員2名を派遣し、被災地の状況把握および今後必要となる支援について情報収集を行うとともに、被災市町社協への資機材配送や現地VCの立ち上げ・運営支援などを行っています。
【沖縄県災害派遣福祉チーム（DWATおきなわ）】
7月31日付けで熊本県から全国の都道府県知事あてにDWAT応援派遣依頼が発出されました。
これを受け、沖縄県社協ではDWATおきなわチーム員に対し、応援派遣の調整を行っています（8月11日から派遣予定）。
