2019年度年賀寄附金配分団体の公募について

年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて、日本郵便株式会社がおこなっており、「寄附金付年賀葉書」および「寄付金付年賀切手」の寄附金を法律に定められている10の事業のいずれかを行う団体に配分します。

■申請可能団体
一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠:営利を目的としない法人

■申請可能事業
お年玉付郵便葉書等に関する法律に定められた10の事業
①社会福祉の増進を目的とする事業
②風水害、震災等非常災害による被災者の休場又はこれからの災害の予防を行う事業
③がん、結核、小児まひその他の特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
⑤交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
⑥文化財の保護を行う事業
⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
⑨発展途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援助を行う事業
⑩地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)をはかるために行う事業
特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)を目的とする事業」を対象とする。

■申請可能額

一般枠
活動・一般プログラム    ~500万まで
活動・チャレンジプログラム ~50万まで
施設改修          ~500万まで
機器購入          ~500万まで
車両購入          ~500万まで
特別枠
東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)  ~500万まで

■応募期間

     平成30年9月10日(月)~11月9日(金) 当日消印有効

■提出先及び提出方法
申請書は折り曲げずに、そのまま入る封筒を使用し下記いずれかの方法で郵送
①特定記録郵便②簡易書留郵便③レターパック(「レターパックプラス」「レターパックライト」)
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局
(※封書表面に「申請書在中」と朱書きで明記。)

 

下記ホームページより要項等がダウンロードできます
https://www.post.japanpost.jp/kifu/

なお、募集内容等へのお問い合わせにつきましては、直接御連絡いただきますようお願い致します。

■お問い合わせ先
年賀寄附金ホームページに「お問い合わせフォーマット」に必要事項を入力の上、ご照会。後日メールにて回答
https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html