「社会福祉法改正への対応に関する市町村社協事務局長等連絡会」報告

「社会福祉法改正への対応に関する市町村社協事務局長等連絡会」報告

沖縄県社協では、9月28日に県総合福祉センターにおいて「社会福祉法改正への対応に関する市町村社協事務局長等連絡会」を開催した。この会議は、市町村社協が社会福祉法改正へ円滑に対応できるよう、法改正のポイントや今後のスケジュール、取り組み課題等について考えることを目的に開催したもので、市町村社協の事務局長ら31社協50名が参加した。

連絡会でははじめに、法改正の対応のポイントとして、定款変更や評議員の選任などの経営組織の強化にかかる対応と地域における公益的な取り組みや評議員の確保に向けた支援にかかる対外的な対応の2つについて対応が求められる点を確認した。
続いて、社会福祉法人制度改革の背景から法改正に向けた対応の留意点について説明を行い、今後のスケジュールや「社協モデル定款改正(案)」のポイントについて解説した。

その後、グループ討議を行い、参加した各社協における取り組み状況について意見交換を行い、進捗状況や課題について全体で共有を行った。

kyokuchoグループ討議では、定款変更にかかる所轄庁との事前調整を遅滞なく行うとともに、評議員の定数や人選などの検討を進めたいといった意見や、評議員候補者の紹介にあたっては丁寧な対応を行う必要があるといった意見があった。

また、地域における公益的な取り組みについては、いくつかの市町村で社協と社会福祉施設を経営する法人との連携に向けた協議が進められているとの報告もあり、今回の連絡会をきっかけに情報共有できたことで今後のさらなる広がりが期待される。

社会福祉法改正への対応について、県社協では、各地区社連(北部・中部・南部・宮古・八重山の各地区の市町村社協の連絡組織)の会議や離島地区における巡回訪問を通じて情報提供を行ってきたところであるが、今回の連絡会の成果を踏まえ、今後も引き続き円滑な対応に向けた支援・情報提供を行っていく考えである。