【報告】離島町村社協事務局長連絡会

10/5「離島町村社協事務局長連絡会」報告

ritou 県社協では、平成29年10月5日、県総合福祉センターにて「離島町村社協事務局長連絡会」を開催した。

この連絡会は、離島町村社協の事務局長を対象に、社協の抱える経営上の課題についての協議を通じた情報共有と県社協による今後の支援に資することを目的に開催された。県内13の離島町村社協のうち、8社協から参加があった。

連絡会では初めに、事前アンケートの回答をもとに「社会福祉法改正への対応の点検・振り返り」をテーマに協議を行った。社会福祉法人制度改革への対応として、昨年度から各社協において実施してきた新評議員の選任、定款変更、社会福祉充実残額の算定等の実施状況について「指導監査ガイドライン」や国通知等を参考に確認を行った。

続いて、「社協経営上の課題」をテーマに協議を行った。

まず、それぞれの社協における平成29年度重点事業を確認した後、経営課題について意見を出し合った。この中で、多くの社協で介護保険事業を実施しており、介護員や介護支援専門員、保育士といった専門職の確保が大きな課題となっていることが報告された。島外から職員を採用したくても、離島には賃貸物件が少ないため職員の住まいが確保できず、採用に結びつかないなど厳しい実態も報告された。

また、役場(行政)においても人員確保が厳しい現状の中で、社協職員の確保はさらに厳しく、島内出身者、島内在住者に募集を出しても応募がないなど、人材不足は介護職に限らず、事務職においても深刻化している事例が紹介された。

財源の確保については、行政からの補助金・受託金が収入の大半を占める中で、将来に向けた財源確保が課題となっていることが確認された。

こうした課題に対し、県社協から「市町村地域福祉(活動)計画を行政等と一体になって策定するなど、計画的に事業を推進する体制を築いていくことが重要ではないか」と提案し、個別の課題について今後も一緒になって対策を検討するとともに、各離島社協を対象に巡回訪問を通じた相談・情報提供を予定していることを確認した。

連絡会の最後は、日常生活自立支援事業及び生活福祉資金貸付事業に関する事務連絡があった。