「H29 県市町村社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」報告

沖縄県社協及び沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会（県社連）では、5月22日、那覇市のパシフィックホテル沖縄において「平成29年度県市町村社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」を開催し、県内の社協関係者75名が参加した。

県社連総会では、監事の選任、平成28年度実績報告・決算並びに平成29年度事業計画・予算（案）が審議され、いずれも全会一致で承認された。

続く研究協議会では、はじめに沖縄県社協の高良正樹事務局長より「社協をめぐる動向と平成29年度県社協重点事業」と題しての基調報告が行われた。この中で、社会福祉法人制度改革の流れや「地域共生社会の実現」に向けた施策の動向、県社協が進める「「共に生きる社会を創る運動~社会的孤立の解消に向けて~」（仮称）」の推進方策など市町村社協と関連の深い事業の実施について説明を行った。

▲講師を務めた文京学院大学 中島 修 准教授

続いて、文京学院大学准教授の中島修氏より「福祉施策制度の動向と社協に求められる役割」と題した講義が行われた。

中島氏からは、厚生労働省が進める「全世代・全対象型地域包括支援体制の構築」に向けた福祉諸制度の動向をはじめ、国会で審議中の社会福祉法の改正案について解説があった。この中で、「地域福祉の推進にあたっては、個人だけでなく世帯の抱える福祉や介護、住まいや孤立などの様々な課題を『地域生活課題』とし、地域生活課題の把握と解決に向けて住民や福祉関係者が連携することが法律に位置付けられる」と説明した。そして、様々な福祉施策が動きの中で、社協の果たす役割がますます重要になってきていることを強調した。
県社協では、今回の協議会を契機に、引き続き国の施策動向を注視し、制度改革等への円滑かつ適切な対応に向けて市町村社協への助言・支援を行っていく考えである。